憲法改正が個人経営・私営の経済に明る
い春をもたらす
北京市海淀区はハイテク技術方面の個人経営・私営
の経済がわが国で最も密集している地区の一つである。
同区の李進山区長は現在開催されている第9期全人代第2
回会議で審議中の憲法の改正案の内容に賛同の意を表し
た。例えば、憲法の第11条に「法律で定められた範囲内
の個人経営・私営の経済などの非公有制経済は、社会主
義市場経済の重要な構成部分である」とつけ加えたこと
、また、第11条の文章を「国家は個人経営・私営の経済
の合法的な権利と利益を保護する。国家は個人経営・私
営経済に対し、指導、監督及び管理を実施する」と改正
したことがそれにあたる。
今回の憲法改正をきっかけにして、わが国の個人経
営、私営の経済は明るい春を迎えることになるだろう、
と李区長は語った。
「海外版」 1999年3月11日3面
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