〔本紙北京5月14日〕李鵬全人代委員長は今日午前人民大
会堂で、アンドレス・パストラナ・アロコ・コロンビア大統領
と会見し、次のように語った。

　アメリカを始めとするNATOは公然と中華人民共和国駐ユ
ーゴスラビア連邦大使館を襲撃し、横暴に中国の主権を侵害し
、中国の尊厳を傷つけ、これは国際関係史上のまれに見る野蛮
な暴行であり、赤裸々な覇権主義、強権政治の行為である。事
件発生後、中国人民は強い義憤により、全国各地ですさまじい
勢いでデモ行進を行ってアメリカをはじめとするNATOの暴
行を抗議、糾弾した。中国は法制国であり、これらの抗議、デ
モ行進活動はいずれも法によって行われたものである。中国人
民は従来から事件の当事者と画策者を広範なアメリカ人民と区
別し、われわれはアメリカなど関連国の駐中国大使館に対して
も国際法に基づいてしかるべき保護を与えている。

　この重大な事件は中国人民にとって極めて大きな災難である
が、これも中国人民にアメリカが標榜する民主、人権の偽善性
をよりはっきりと認識させた。われわれが事件真相の公表、当
事者の厳罰を要求することは情理にかなうことであり、どんな
美辞麗句でも中国人民を騙すことができない。現在、いくつか
の奇々怪々な議論が現われ、中国の真の目的は当事者の懲罰に
あるわけではなく、アメリカに中国のWTO加盟を許させるこ
とにあるのであるという。これらの奇々怪々な議論を作った者
は中国政府と人民を見くびるものである。中国は決して原則で
取引することをしない。

　（コソボ危機の解決について）その核心はいかなる解決案の
前提として、必ずNATOの爆撃停止でなければならず、さも
なければいかなる政治解決も語ることができず、同時にいかな
る解決案でも必ず主権国としてのユーゴ連邦の賛成を得なけれ
ばならない。

　国連憲章で確認されているメンバー国の主権平等、内政不干
渉などの基本原則はあらゆるメンバー国が共同で順守すべきも
のである。現在の情勢の下で、われわれは国連をアメリカが覇
権主義と強権政治を推し進める道具に変えることに対し、高度
な警戒心を抱かなければならない。必要とする場合、覇権主義
を推し進める「ベール」としてアメリカは国連を押し出し、必
要のない場合はそれを傍に捨てるものである。

　「人民日報」 1999年5月15日1面