ピカリング米大統領特使は6月16日北京で、米政府の米国
をはじめとするNATOの在ユーゴ中国大使館襲撃事件に対す
る調査結果を中国政府に報告した。唐家せん中国外交部長と楊
潔ち副部長はそれぞれ米特使と会見、会談を行った。

　ピカリング特使は次のように語った。

　米側の調査は、在ユーゴ中国大使館の襲撃は米政府のある部
門の一連のミスでもたらされた「悲劇的な誤爆」事件であるこ
とを示した。米関係部門は、主に次に挙げる三点の重大ミスが
あった。

　第一に、目標位置確定におけるミス。米側が攻撃しようとし
た目標はユーゴ連邦の軍需品供給購入局であったが、この目標
を調べた際、ユーゴスラビアが1989年と1996年に作成
した地図及び米国家地図局が1997年に作成した地図、計3
枚を用いた。同時に、位置確定過程において、米国の関係情報
係は操作の規定に違反し、米陸軍の野戦時の目標確定方法、つ
まり一本の道の分布と番地の順に基づいてもう一本の平行線に
ある道の目標を比較、確定する方法を使った。

　第二に、米のデータバンクに欠陥があった。ここ数年、米関
係者が新しい在ユーゴ中国大使館を何回も訪れたことがあるに
もかかわらず、新しい住所は米情報と軍事部門の目標データバ
ンクに入力されていなかった。米国が撮影した衛星写真も在ユ
ーゴ中国大使館のはっきりとした標識を表わさなかった。

　第三に、精査手続きは、上記の二つのミスを是正することが
できなかった。

　中国側は次のように指摘した。

　われわれは、アメリカとその他一部のＮＡＴＯ加盟国政府と
指導者が、このことについて中国政府と人民に謝罪を行ったこ
とに着目し、米側がこのことについて調査を行ったことにも着
目した。しかし、指摘しなければならないのは、米側が今に至
るまでに行った同事件の発生原因についての説明は信じがたい
ものであり、これによって出た「誤爆」という結論は、中国政
府と人民が受け入れられないものであるということである。

　まず、米側が在ユーゴ中国大使館の正確な位置を知らないと
いうことは、不可能である。中国側は、米側がユーゴスラビア
の古い地図をこのように重視し、信じていたということが信じ
がたい。多くの地図に在ユーゴ中国大使館の位置が正確に載っ
ていることを米側も認めているが、米側はなぜこれらの地図を
使用しなかったのか？ユーゴ連邦の軍需品供給購入局は公開さ
れた機構であり、多くの国の外交官はいずれもそこを訪れたこ
とがあり、同局は在ユーゴ中国大使館から遠く離れているだけ
でなく、両建築物の外観は全く異なったものである。アメリカ
は最先端の各種偵察手段を擁し、中国大使館ビルをユーゴ連邦
の軍需品供給購入局と混同したことは、不可能である。

　第二に、さまざまな状況が示しているように、米側は在ベオ
グラード外国機構の総体的分布状況を完全に把握している。周
知のように、アメリカがユーゴ連邦を武力行使しようとしたこ
とは長期にわたって準備され、ユーゴ連邦に軍事行動をとる前
に、米側はハイテク手段でユーゴ連邦全域、特にベオグラード
市に対し詳細な偵察、撮影、製図を行った。米側は、ベオグラ
ード市中心部にあるユーゴ連邦の多くの目標に対し何回も爆撃
したが、爆撃目標から数十、数百メートルしか離れていない在
ユーゴ外国大使館に的中することをいずれも避けてきた。これ
は、アメリカが攻撃目標と非攻撃目標の状況をよく知っている
ことを物語っている。

　第三に、陸軍の野戦の位置確定方法で空爆しようとするユー
ゴ連邦の軍需品供給購入局の位置を確定したという米側の言い
分は、理屈に適っていない。

　第四に、米側の関係目標のデータバンクは常に更新されるも
のであり、攻撃目標と非攻撃目標も厳格に区別されている。在
ユーゴ中国大使館を爆撃目標のユーゴ連邦軍需品供給購入局と
してデータバンクに誤って入力したという米側の言い分は、成
り立たない。

　第五に、米側のいわゆる精査機能が「情報ミス」を直せなか
ったという説明は、信じがたいものである。米側には在ユーゴ
中国大使館とユーゴ軍需品供給購入局の位置をよく知っている
人が多いが、米軍事情報当局がそのうちの一人にも聞かなかっ
たということは、軍事作戦規律と常識に違反したものである。
米側は従来、攻撃目標に対し、偵察、判定から最後の選定に至
るまで、厳格な精査手続きがあると言明している。米の専門技
術部門は、疑問がない状況においてはじめて目標の性質、攻撃
実施の可否および攻撃の方法を確定し、かつ状況の変化に基づ
いて繰り返して確認、補正を行うべきである。このように厳格
な精査手続きがある以上、なぜいずれの部分においてもミスが
現れ、しかも補正されなかったのか。

　中国側は次のように強調した。

　米政府は、米国の在ユーゴ中国大使館襲撃事件の厳重性を十
分に認識し、中国政府の厳正な立場と要求を非常に重視し、全
面的かつ徹底的な調査を切実に行い、当事者を厳罰し、実際行
動で中国政府と人民が納得のいく説明をしなければならない。

　中国側は次のように指摘した。

　米国が在ユーゴ中国大使館を襲撃したことは、米国の国際的
不法行為を作り上げた。中国側は、米政府がすべての賠償責任
を負い、中国側人員の死傷及び財産の損失に対し、迅速、十分
かつ効果的な賠償を行うよう要求する。

　「人民日報」　1999年6月18日1面