全国人民代表大会外事委員会の責任者は7日、米上院が20
00年度財政国防費支出法の台湾関連修正案を可決し、また上
下両院が「台湾安全強化法案」を提出したことに対し、談話を
発表し、米上下両院の一連の行動を強く非難し、それらの行動
に断固として反対する意向を表明して次のように述べた。

　アメリカの一部の議員は2000年度財政国防費支出法の台
湾関連修正案と「台湾安全強化法案」を提出したが、その目的
は台湾に対し「戦域ミサイル防衛システム」などの先進兵器を
売却し、台湾との軍事協力の「法的依拠」を一段と固めた上で
、台湾の某政治勢力による中国分裂のための陰謀活動に支持と
保護を提供し、また海峡両岸の緊張情勢をつくり、両岸関係を
破壊し、ひいては中国の統一を妨害することにある。米上下両
院のやり方は、中米間の三つの共同コミュニケの原則、とりわ
け米国が自ら「八一七」コミュニケに明記した「台湾への兵器
売却量を年々減少させ、最終的に売却を停止する」という承諾
に真向から背くものである。これは中国の平安に重大な脅威を
もたらすばかりでなく、アジア太平洋地域の平和と安全を損な
う行為である。

　台湾は中国の領土で、台湾問題も完全に中国の内政に属した
問題だということは、アメリカを含む国際社会の公認事実であ
る。アメリカの一部の議員による背信行為は中国の主権に対す
る行き過ぎた挑発であり、中国内政に対する横暴な干渉でもあ
る。これに対し、われわれは強い非難と断固たる反対を示す。

　「人民日報」 1999年7月8日4面