台湾事務弁公室責任者、「二国論」に基づく「憲法改正
」という台湾分裂勢力の策謀に強い反対を表明


 中国共産党中央台湾工作弁公室、および国務院台湾事務弁公
室の責任者は、7月20日談話を発表し、台湾の分裂勢力が「
二国論」に基づいて憲法を改正しようとする策謀に断固として
反対する意を表し、次のように述べた。

 事態の経緯から明らかなように、李登輝の祖国分裂行為は、
これまでに台湾社会の安定を崩し、台湾の経済発展に襲撃を与
え、また両岸関係を悪化させた。これは決して人心を得ないも
のである。

 今、特に注意しなければならないのは、台湾の分裂勢力が「
二国論」に基づいて台湾地域の「憲法」と「法律」を改訂し、
そしていわゆる「中華民国」の名義で「台湾独立」を実現しよ
うとすることである。これらはさらに激しくかつ危険な分裂へ
の足取りであり、平和統一に対する大きな挑戦である。この企
みが実現すれば、中国の平和統一は不可能になる。われわれは
、この火遊びともいえる行為ををただちにやめさせなければな
らない。そうしなければ、自ら滅亡の道をたどるに違いないと
台湾の分裂勢力に警告する。われわれは、良識ある国民党のも
のや両岸関係発展を主張するすべての人たちが、李登輝の分裂
路線から脱却し、彼の後を辿らないよう希望する。

 われわれは反対するのは李登輝の分裂行為であり、これは祖
国の主権と領土保全を擁護するためであり、また台湾同胞がそ
れぞれ主体的に平和、安定、発展を求める願望と一致するもの
である。われわれは、一つの中国の原則が両岸関係の安定した
発展、祖国の平和的統一の基礎であるということを、台湾同胞
が十分に認識するよう望んでいる。われわれが両岸関係の問題
において強調している一つの中国の原則とは、世界には一つの
中国しかなく、台湾は中国の一部分であるということ、そして
中国の主権と領土は分割するわけにはいかないということであ
る。双方ともに一つの中国という原則を踏まえて、平等的に協
議し、統一を.話し合うべきである。われわれは、たくさんの
台湾同胞や社会各界の良識ある者たちが、われわれとともに李
登輝の祖国分裂行為、とりわけ「二国論」を法律化する企みに
反対するよう希望する。

 「人民日報」1999年7月21日1面