全国台湾事務弁公室主任会議、北京にて開催


 全国台湾事務弁公室主任会議が、18日北京で閉幕した。会
議開催中、銭其しん中国共産党中央政治局委員・国務院副総理
は次のような重要な談話を発表した。

 会議では次のような指摘があった。'99年7月9日、李登
輝は公然と「二国論」を打ち出し、一貫して行われている中国
の領土と主権に関する政策を意識的に分裂しようと企てたばか
りでなく、台湾を中国から分裂させようとする彼の政治的本質
が一部始終暴露された。国際社会が公認している、一つの中国
という原則に対する明らかな挑発であり、彼は極めて厳しいや
り方で分裂を実行に移そうとしている。しかし当然ながら、彼
のその行動は、中国政府および中国人民の断固たる反対を受け
た。我々の闘争は国内外に住むあらゆる中国人の支持と支援を
勝ち取っているばかりではなく、国際社会においても強い反響
を呼んでいる。このような国内外の動きは、台湾社会を強く揺
さぶっており、李登輝をリーダーとした台湾分裂勢力の傲慢さ
に厳しい打撃を与えた。李登輝の「二国論」は、人々の支持を
得られないばかりか、国際社会からの冷遇を受け、祖国分裂の
企みは完全に失敗に終わったのである。

 我々は「平和的統一、一国二制度」の基本的方針および江沢
民主席が打ち出した8項目の主張を引続き堅持する必要がある
。また昨年5月に決定された、世紀末における台湾対策につい
て明らかにした、中央対台湾工作会議の決定事項を、引き続き
徹底して実行しなければならない。我々は最大限の努力をもっ
て平和的統一を実現すべきであるが、武力行使の放棄について
承諾してはない。現在、李登輝の「二国論」に反する闘争を繰
り広げ、国の主権と領土保全について、断固とした態度で擁護
し、李登輝の祖国分裂計画を徹底的に粉砕しなければならない
。両岸の人々の交流および経済・文化面での協力を、引き続き
推進する必要がある。政治的見解の違いが両岸の経済協力体制
に悪影響を与えるべきではない。また我々の政策も見解の違い
によって撹乱されるべきではないという主張を行ない、台湾企
業からの投資を引き続き奨励すべきである。

 台湾当局は「二国論」「特殊な二国論」を放棄しないという
前提で、両岸の政治交渉を行ないたいとしているが、この主張
は台湾同胞を欺き、国際世論を騙す手段に過ぎない。もし台湾
当局が公けに「二国論」「特殊な二国論」を放棄し、本当に一
つの中国の原則という立場に戻るのであれば、我々は引き続い
て、台湾側と政治・経済問題などを含めた広範な内容について
の対話を行ないたい。

 「人民日報海外版」 1999年8月19日1面