国民党第15期2中総会にて、29日「4つの施政理念」が
採択された。意外なことに、李登輝が打ち出した「特殊な国と
国の関係論」を政策方針の重点事項に組み入れ、これをもって
両岸関係の位置づけとすることを決定した。香港世論はこれに
対し強い批判を展開しており、台湾当局がまた危険な一歩を踏
み出したと指摘した。

　香港の『商報』、『文匯報』、『大公報』、『成報』、『星
島日報』、『信報』など各紙は30日、それぞれ論評、社説、
特集、ニュースの中で、国民党が無謀にも「特殊な国と国の関
係」を政策方針に組み入れたことについて批判した。香港の『
商報』は31日の社説の中で、次のように指摘した。今回の件
は、李登輝が「二国論」を打ち出してから、国民党当局が行な
った「二国論」の政策化に関する最新の動きである。李登輝を
先頭とする台湾当局は、国内外の中国人および国際世論の強い
反対を無視しており、北京による度重なる厳正な警告をも無視
し、ひたすら自分たちの意見を貫き、「二国論」が示している
誤った立場を堅持することを表明している。

　香港の『星島日報』は30日社説を発表し、次のように指摘
した。国民党による今回の行為は、台湾当局が依然として両岸
関係に打撃を与えることを顕示しており、国民党には、今回の
台湾海峡危機の原因を解決する意思がないことを表らかにして
いる。『成報』の社説は次のように指摘した。国民党はすでに
李登輝一人が率いる「一人の党」となっており、彼は思いのま
まに個人的主張を政策へと取り入れ、党代表は挙手するだけの
機械に成り下がっている。国民党が示す民主化はどこから来た
ものなのか。

　香港世論は次のように指摘した。李登輝を長とする台湾の国
民党当局は「二国論」を「廃案」にはせず、そればかりか「二
国論」を同党の施政理念と政策方針の重点事項に正式に組み入
れた。また、この決定を両岸関係の位置づけの準則としている
が、この方法は「二国論」を公然と『憲法に取り入れる』ため
の重要な布石であると考えられる。今回の件によって、李登輝
は再び「台湾独立」へと向かって、危険な一歩を踏み出したこ
とを表明しており、台湾海峡の緊張状態を激化させるだけであ
る。

　「人民日報海外版」　1999年8月31日5面