中国企業家調査系統により行われた「1999年企業経営者のアンケート報告」が示すように、中国の企業経営者が中国ＷＴＯ加盟により経済にもたらされる影響を楽観視していることが分かった。今年8月から11月にかけて行われたこのアンケートでは、中国のマクロ経済の発展にとって、ＷＴＯ加盟による利益が弊害を上回ると見る経営者は66.5％、影響はそれほど大きくないと見る経営者は10％、弊害が利益を上回ると見る経営者は7.8％であった。これは中国企業の経営者が国際市場の競争に参与することに自信を持っていることを示している。

  ＷＴＯへの挑戦という課題に直面して、企業の経営者たちは国際市場への理解の強化、技術革新投入の増加、経営管理の強化、国際経営水準の向上などの面で対処の措置を順次講じようとしている。

  この調査の結果では、現在、企業経営者の投資需要はかなり増大しており、その投資の重点は技術改造にあることが分かった。72.7％の企業経営者が2000年には固定資産への投資を行なう意思があることも明らかにされた。主な投資方向は、順に技術改造、生産規模の拡大、企業のコンピューターネットワーク開設、科学研究、あるいは養成センターの設立、先進設備の導入、環境保全施設の建造と工場建物の建設であり、そのうち技術改造を選んだ比率がその他の比率をはるかに上回った。

  中国の産業の発展状況については、企業の経営者たちはハイテク産業を最優先に発展させ、その次は教育産業、基礎産業、ならびに農業を発展させるべきだと考えていると同時に、最も潜在力をもつ中国の産業は順にハイテク産業、教育産業、情報産業であると見ている。適切な条件があれば、経営者はハイテク、情報、教育方面の産業に投資する意思があることが明らかになった。

  「人民日報」　1999年11月24日2面