アメリカのクリントン大統領は10日、議会に対し、できるだけ早い採決を行ない中国に対して恒久的正常貿易関係待遇を与えることを批准し、中国のWTO加盟を指示するよう要求した。

  クリントン大統領は同日、ホワイトハウスで開かれた記者会見の席上、商務部のDaley部長およびホワイトハウスRicchetti副主任をはじめとする内閣のメンバーなどで組織された遊説チームを成立させたと発表、彼らは国会関係者との協力を担当し、中国のWTO加盟に関する昨年末の米中合意について、国会の指示を促す。

  クリントン大統領は、中国WTO加盟に関する国会の指示について、楽観視していると語り、以下のように述べた。

  アメリカが中国のWTO加盟を指示することは、「両国にとって有利な決定」であり、アメリカの国家的利益にもプラスとなるものである。この合意が、アメリカ国内の労働者の組織による抵抗に遭ったとしても、ホワイトハウスは「あらゆる努力」を行ない、国会に対し政府によるこの決定を支持するよう促す。今年米中関係は外交、安全などの分野に留まらず、経済などあらゆる分野において、チャンスと挑戦に直面しており、アメリカは中国に対し永久的正常貿易関係待遇を与えるべきである。

  米中両国が1979年に国交を樹立して以来、すぐに貿易関係の協定に調印した。双方は相互に「最恵国待遇」を提供したが、アメリカ政府は国内の関連法律に従い、対中「最恵国待遇」は、年毎に審査する制度が採られて来た。そのため、この待遇は、毎年7月3日に期限を迎えた後、アメリカ大統領によって再度提出され、議会により批准されなければならず、最長でも1年しか延長されずにいた。1998年7月、クリントン大統領は、税収制度に関する改革法案に署名したが、法案において「最恵国待遇」の提案は「正常貿易関係」に改められた。

  「人民日報海外版」　2000年1月12日1面

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