曽建徽・第9期全人代第3回会議報道官は4日の記者会見において記者の質問に回答した際、今期の全人代及び常務委員会が立法と監督の職権の行使を高度に重視していることを強調し、以下のように表明した。

  第9期全人代では国家の現在の改革、発展、安定した需要に基づいて、関連する法律を制定していく必要があり、今期全人代の期間が終了するときにまでに中国の特色ある社会主義法律体系を初歩的に形成しなければならない。今回の大会では立法法の草案について審議を行う。この法律の制定は、立法活動をさらに規範化し、立法活動における重要問題に対して具体的、明確、統一的な法律規定を制定し、国家の法制統一の維持を図るものである。

  全人代の立法活動に関しては、改革開放以来、全人代及びその常務委員会は共同で370件あまりの法律や関連法律問題の決定を行ってきており、そのうち44件はここ2年間の第9期全人代やその常務委員会により制定されたものである。

  監督活動の強化に関しては、過去一年の間に、第9期全人代及びその常務委員会が監督活動の力度をかなり強めた。この方面の活動は"３、４、５"で表わすことができる。すなわち、３は中央予算の審議に対する監督の強化の決定、経済活動の監督強化の決定の可決、また審判、検察活動に対する監督実施の決定の審議を意味する。４は大気汚染防止法、森林法、製品品質法、義務教育法など４つの法律の実施状況に対し検査を行ったことである。さらに５は、国務院の国有企業一時帰休者などの人員の基本的生活保障についての報告、農民の収入を増加させ農民の負担を軽減する状況の報告、ここ数年の公安隊設立状況に関する報告、文化市場の管理に関する報告、及び北京市大気汚染防止状況に関する報告の、５項目のテーマ報告を聴取し、審議したことを意味している。

  全人代及びその常務委員会は反腐敗活動を十分に重視しており、健全な法制建設から着手して、反腐敗活動を法制の軌道に乗せていく意向である。改革開放以来、全人代はすでに経済犯罪に厳重に打撃を与える決定を行っており、賄賂や汚職の罪に関して補充規定などの法的決定を行い、修正後の刑法に汚職や賄賂の罪に対する刑事処罰を規定した。さらに、行政監察法、行政処罰法など、国家公務員の権力行使に対する拘束を強化した。

  「人民日報」 2000年3月5日第３面

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