第9期人民代表大会・第3回会議、記者会見を開催
第9期人民代表大会・第3回会議は7日、記者会見を開き、国家経済貿易委員会の盛華仁主任が国有企業改革と経営難からの脱却の進捗状況と見通しについて、労働・社会保障部の張左己部長が国有企業の一時帰休者の基本的な生活保障や企業退職者の養老金などの問題について、記者の質問に答えた。
国有企業改革と経営難からの脱却の進捗状況と見通しについての質問に、盛華仁主任は以下のように答えた。
国有企業改革および経営難からの脱却は現在、下記のような重要な進展を見せている。
国有企業の経済効率および収益は明らかに改善した。国有企業はメカニズムが更に転換され、引き続き現代的な企業制度が建設されている。中央も積極的な財政政策を引き続いて実施し、密輸を取締まり、輸出税払戻し率を調整し、企業外部の環境を一層改善した。
今年は、国有企業改革および経営難からの脱却において、決戦の年である。我々は、朱鎔基総理が政府活動報告の中で打ち出した企業改革と経営難からの脱却するための措置を更に確実に実行しなければならない。特に企業管理を全面的に強化し、中央と国務院が打ち出した、一連の重大政策や措置を確実に実行に移することにより、3年以内に経営難から脱却するという目標を実現することができる。
中国での私有制企業の見通しについて、公有制を主体とし、あらゆる所有制を含む経済共同体を発展させることが、我々の基本的な経済制度である。過去50年間、主に国有企業はかなり大きな発展を遂げたが、ここ数年、中国はまとまった数の個人・私有制企業を大きく育てている。
国有企業の一時帰休者の基本的な生活保障情況は、多くの記者の関心を集めた。張左己部長は、以下のように述べた。
朱鎔基総理は政府活動報告の中で、一時帰休者の基本的な生活保障を確保し、企業退職者の養老金をスケジュール通りに全額支払わなければならないという、明確な要求を打ち出した。
今年全国の国有企業の一時帰休者数は昨年のレベルを維持すると見られ、基本的な生活の保障が必要な一時帰休者の数は、毎月平均650万から700万人前後になると思われる。
「人民日報海外版」 2000年3月8日3面
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