西部大開発は、今年の「両会」期間中、関心が注がれ、中心的問題となっている。全国政協第9期・第3回会議は7日、記者会見を開き、4人の政協委員が西部開発問題について記者の質問に答えた。

  これら4人の委員は、青海省の韓応選政協主席、民革中央（中国国民党革命委員会中央委員会）の朱培康副主席、陝西省の陳宗興副省長、全国工商連合会の劉永好副主席。

  西部地区の地域はかなり広いが、西部大開発では、西部地区にはどのような優位性があるのかという問いに対して、陳宗興副省長は、以下のように応えた。

  まとめて言えば、明らかな資源的優位性とある程度の産業的優位性は普遍的である。自然資源の優位性とは主に、豊富な鉱産資源、エネルギー、広大な土地資源に恵まれていることである。また、人文資源の優位性の要は、種類が豊富な民族的文化、地域的文化や、輝かしい歴史文化遺産などである。

  西部大開発は、当地の自然資源や生態環境を破壊することにはならないかという問いに答えて、韓応選主席は、以下のように答えた。

  西部大開発が、当地の自然資源や生態環境を破壊するようなことはない。中国政府が実施する西部地区の開発戦略は、全面的かつ長期的なシステムだったプロジェクトであり、開発のモデルは、伝統的な地区開発とは異なり、また資源の簡単な開発であるだけでなく、資金、技術、人力を投入して行なわれ、西部地区の経済、社会が全体的に協調して行なわれる発展を促進するのだ。

  「人民日報海外版」　2000年3月8日4面

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