外交部の朱邦造スポークスマンは9日、記者会見で、中国政府は、アメリカ政府に対し、中米の3つの共同コミュニケおよび「三つのノー」合意を守り、アメリカによる台湾向け武器売却問題の厳重な危険性を十分認識し、即刻誤りを正し、台湾軍向け武器売却を一切停止するよう、強く要求したことを明らかにした。

  7日、アメリカ国防省は、アメリカが台湾に向け162枚の改造型「鷹式」防空ミサイルの売却や、台湾が現在備えているTPS-43F型防空ミサイルを、TPS-75V型へと向上させるために必要な装備を売却するための準備を行なうことを、アメリカ議会に正式に通知し、売却される武器の価値は2億ドルに相当するという報道があったが、これについてどう思うかという記者の質問に答え、朱邦造スポークスマンは以下のように答えた。

  我々はこのような報道について、極めて強い関心を示しており、既にアメリカ政府に向け、厳正な交渉を要求している。中国政府および人民は、アメリカによる台湾向け先進武器売却について、一貫して堅く反対している。アメリカ政府は、台湾問題において、中国政府および人民に向け、厳粛な承諾をしている。それは「中国はひとつである」という原則を堅持し、中米による3つの共同コミュニケおよび「三つのノー」合意を遵守するというものである。にもかかわらず、アメリカ政府はまた、みずからの承諾を守らなく、台湾に向け長期に渡り大量に先進武器を売却しており、中国の主権を厳重に侵し、中国の内政に乱暴にも干渉し、「台湾独立」勢力による祖国分裂の気焔を煽っており、台湾情勢の緊張を生み出している重要な根源のひとつになっている。

  「人民日報海外版」　2000年3月10日1面

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