中国の国連ジュネーブ事務所の喬宗淮代表大使は２１日、ジュネーブで開かれた記者会見で、中国政府の邪教組織「法輪功」取締りに関する状況を説明した。

  喬大使は次のように報告した。

  「法輪功」は本物の邪教だ。その創始者である李洪志は、一連のデマや邪説を捏造、宣揚して社会に重大な危害をもたらした。非公式の統計では、中国各地で１４００人以上が「法輪功」の練習で死んでおり、さらに障害者となった者や精神病になった者も多数いる。「法輪功」は著しく中国社会の安定を崩し、被害者の家族、親族に多大な苦痛を与えた。多くの人民の激しい要求で、中国政府は邪教組織「法輪功」の取り締まりを決定した。

  中国政府の「法輪功」取締りは、国連の人権規定に合致しているだけでなく、世界中で邪教組織対策を迫られているすべての国がとっている行動だ。

  記者の「今年の国連人権会議で、『法輪功』問題を口実に中国に干渉してくる可能性はあるか？」との質問に対し、喬大使は、「中国の邪教組織『法輪功』に対する取締りは、世界で多くの国の理解と支持を受けている。中国政府はこれについて感謝する」と答え、「法輪功」を利用して中国の内政に干渉しようとする一部の人に考えを改めるよう求めた。そして「もし誰かが『法輪功』問題を口実に、人権会議上で内政に干渉し邪教を支持すれば、地位や名誉の失落と不名誉な結果しか得られないだろう」と指摘した。

  ｢人民日報海外版｣2000年3月22日 2面

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