外交部の孫玉璽報道官は23日、記者会見でコソボ問題について「中国はコソボ問題に対して私利的なものは全くない。中国のとっている立場は原則的なものであって、国連憲章と世界で認められている国際関係準則の保護を根本的な目的としている」と指摘した。

  「昨年3月24日、米国をはじめとするNATO軍が、コソボ問題を口実に７８日間におよぶ空爆をユーゴスラビアに対して行ってから一年が経過したが、中国政府は２０世紀末に起こったこの大事件に対しどのように見ているか？また、中国政府のコソボ問題に対する政策に何か新しい変化はあるか？」という記者の質問に答えて、孫報道官は以下のように述べた。

  昨年、米国をはじめとするNATO軍はコソボ問題を口実に、主権国家であるユーゴスラビアに対し武力を行使し、国連憲章と国際法準則に著しく違反した。そして、他国の内政に武力行使で干渉するという著しく危険な先例を作ってしまった。現在もコソボ地区では緊張した情勢が続いており、民族対立、衝突は絶えていない。この一年の事実は世界に2つの大事な警告を示した。一つは、「人権は主権より重要」だとする新干渉主義では、いわゆる人権問題を解決できず、かえって矛盾を複雑化し、大きな災いを招くということだ。もう一つは、国連憲章に規定されている主権の平等、内政不干渉の原則は時代遅れのものではなく、依然として重要な現実的意義を持っているということである。中国政府のコソボ問題に対する政策は一貫している。ユーゴスラビアの主権と領土の保全は確実に尊重されなければならず、コソボ地区各民族の合法的利益も十分に保障され、国連安保理1244号決議も確実に実行されなければならない。こうして初めてコソボ問題の政治的解決に必要な条件を整えることができる。

  ｢人民日報｣2000年3月24日 1面

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