「法輪功」非合法化は人権保護のため、中国代表が発言
国連人権委員会の第56回人権会議に出席している中国代表団の劉京特別顧問は12日、マスコミの質問に対し「法輪功の非合法化は人権保護のためであることは事実から明らか」と発言した。
劉特別顧問は法輪功の李洪志教祖による荒唐無稽な邪説を列挙しながら「法輪功による社会危害は非常に深刻である。法輪功の誤った教義に基づき自殺または医師による投薬を拒否して死亡した修練者は1559人にのぼり、精神や身体に障害が出たケース、家庭崩壊に至ったケースも多数報告されている。法輪功によるマスコミ、教育機関、科学研究機関、政府機関への攻撃は300回以上におよび、社会秩序の乱れにより市民の権利・安全に重大な危害が加えられている。邪教を放任することは責任ある政府として決してできない」と強調した。
劉特別顧問はまた「中国政府は刑法第300条の「邪教犯罪およびその他犯罪活動処罰」規定等に基づき、社会に重大な危害をもたらす犯罪分子を厳重に処罰し社会の安定を維持してきた。全国に約200万人いるといわれる法輪功修練者のうち、その邪教としての本質を理解しているものはほとんどいない。邪教に騙されている者に罪はない。政府と社会各界は救済に全力を尽くす」と発言した。
「人民日報」2000年4月14日6面
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