中国代表 マイノリティーの権利保護問題について発言
国連の人権委員会第５６回会議に出席している中国代表団の李保東副代表は１３日の発言で、各国は国情に基づきマイノリティーの権利を確実に保護しなければならないと指摘した。
李副代表はマイノリティーの権利について、「各国政府は、政治、経済、文化、宗教、教育、社会生活などの方面で、マイノリティーの平等の権利を保護するための施策をとる責任を負っている」と指摘。同時に、「歴史的背景、文化伝統、発展水準、民族構成の違うので、各国はマイノリティーの権利を保護する際、国際社会が公認する人権の普遍原則を尊重しなければならないだけでなく、各国の実際の状況に合わせ、国情に合った政策をとる権利がある」と強調した。
さらに「これまで民族問題は複雑、敏感で、この問題が処理できるかどうかは、国家と社会の安定と発展に影響を与える。中国は、国際社会が平等の待遇、誠意のある協力、相互尊重の原則に照らして、マイノリティーの権利の促進と保護の経験、教訓を相互に交流し合うことを提唱する。しかし中国は、民族問題を口実に、そして軍事力をバックに他国に対して武力干渉をするやり方には反対する。そして少数民族の権利を旗印に国家主権を分裂させるようなやり方にも断固として反対する」と指摘し、中国は全民族の平等が実施され、少数民族には特殊な保護政策をとっていることを紹介した。
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