頑固な約100人の「法輪功」関係者は13日、突然北京の天安門広場で違法に集まり、トラブルを引き起こしようとした。広場では人々と勤務中の警察がタイムリーに制止したため、カルト教団「法輪功」による混乱を引き起こそうという企みは未遂に終わった。事件が発生したばかりだというのに、香港のいわゆる「中国人権民主化運動情報センター」は、早速北京に駐在する外国の報道機関に向け、ファックスを送り、「北京で200人の『法輪功』修行者による天安門広場で拘束された」と、根も葉もないことを付け加えた。更にこの事件を、いわゆる「人権」問題と一緒に取り扱おうとしている。海外のメディアの一部は、今回の事件の情報を受け、迅速に報道を行なった。

  昨年の「4.25」事件以来、李洪志の一味は一日も休まず、中国政府への抵抗を続けており、法律に対抗し、「法輪功」の狂信者たちを絶えず組織して扇動し、国内で違法に集まり、騒動を起こしている。従って13日の頑固な「法輪功」関係者による天安門広場での非合法集会は、取り立てて目新しいものではなく、カルト教団「法輪功」が法律を軽視し、政府に対抗するための行動であるというだけである。今回の事件の計画から実施まで、明らかな組織的、意図的な特徴が明らかになった。李洪志の一味は長い間、違法活動を続けているが、今まで一度でも組織的あるいは意図的でなかったことはない。不思議なことではない。今回の事件が人々の注目を集めたのは、海外メディアの一部の報道が迅速だったことと、一部の人がこれを口実に自分の目的ための発言をしたためである。李洪志の一味は何故、様々な智恵を絞り、このような行動を精一杯誇張するのか。海外の「法輪功」ウェブサイトが発表する情報は、この秘密を暴いている。彼らは「国連人権委員会は、アメリカが提出する中国の批判議案を可決する」と考えており、李洪志らはアメリカ人と密接に行動を共にする必要があるのである。

  しかしながら、この発言をする人がうれしいというのはまだ早い。李洪志が「『法輪功』は『政治活動を行わず、政府に反せず、国内外のいかなる政治勢力の手先とならない』」と述べたことを忘れ、李洪志の最後の照れ隠しのための手段も暴かれたことになる。時事に関心を持つ人なら、ここ数日、スイスで行なわれている国連第56回人権大会で、アメリカの反中勢力の一部は、「人権」を口実に、中国の内政に干渉している。彼らが9回目にでっち上げた反中提案では、「法輪功」の名前がはっきりと記され、中国を攻撃する際の重要な砲弾としている。アメリカの反中勢力は、このカルト教団「法輪功」に「関心」を寄せすぎである。李洪志の一味が、中国政府は「罪のない一般市民を鎮圧し」「『法輪功』の修行者を大規模に迫害した」などとでたらめを言い、反中勢力は珍しい宝を手に入れたかのように、中国の「人権侵害」の重要な証拠として扱っている。多くの「法輪功」の修行者は、李洪志の邪説に苦しみ、既に1500人以上の人が「法輪功」の害により死亡し、600人以上が李洪志のマインドコントロールによりひどい精神障害に陥っているが、これは人権侵害ではないのか。アメリカのこれらの反中勢力はカルト教団が好きなわけではなく、カルト教団「法輪功」が現在中国国内で様々な騒ぎを起こす能力を未だ留めているからである。アメリカの反中勢力が毎年反中提案を行ない、同じような言葉を何度も繰り返し、また今年もカルト教団「法輪功」を利用して新たな文章を作っている。李洪志はアメリカの反中勢力が利用できる、反中のための道具である。

  この道具が反中勢力のために、どれほどの「働き」をしたか見てみよう。

  今年3月2日、米国籍の華人である「法輪功」関係者は、アメリカ国会外交関係委員会が開催した「中国と西蔵（チベット）の人権問題」に関する公聴会で、良心に背いて、参加者に向け「1ヶ月前、北京で「『法を守っている人』が8日か拘禁され、『虐待』を受けた」と発言した。このでたらめな発言は、委員会で一部の人から高い評価を得た。

  3月16日、アメリカ国際宗教自由委員会は、ロサンゼルスで、「中国の宗教自由問題」公聴会を開催し、アメリカの反中提案のために世論を作り上げた。李洪志の助手である張爾平や魏京生などの「民主化運動」分子や「西蔵（チベット）独立」分子、悪名高い呉弘達などが出席した。魏京生は発言において、関連各国に向け、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に反対するよう呼びかけ、対中正常通商関係の恒久化にも反対した。これにより、彼らの共通の立場が明らかになった。

  3月20日、国連第56回人権大会が開催された。李洪志の一味はこの日、記者会見を開き、「報道声明」を巻き散らかし、このように述べた。

  アメリカ政府が、スイスで行なわれている国連人権大会で中国を批判する1999年人権記録議案を提出するための準備を進めていると聞いて、とても喜んでいる。人権に反する行為は内政問題には当たらない。

  同人権委員会開催後現在にいたるまで、李洪志と魏京生は「台湾独立」「チベット独立」「民主化」分子を集め、米国の反中提案を支援する目的で反中国的な演説を各地で行い、委員会内外で公然と活動し、米国による反中提案を躍起になって宣伝している。

  李洪志らはなぜ「政治活動を行わず、政府に反せず、国内外のいかなる政治勢力の手先とならない」という宣言を覆し、反中勢力の手下として力を尽くしているのか？その答えは明白で、邪教組織「法輪功」の日々衰えつつある勢力を挽回しようと目論んでいるからである。昨年「4.25」以来、特に「7.25」以来、李洪志らは中国国内で「法輪功」メンバーを組織化し扇動活動を行ってきたが、その陰謀は目的を達成出来ず、大多数の修練者が李洪志の邪悪な本質に気づき、「法輪功」から脱退しており、その組織は崩壊寸前にまで至っている。中国国外に身を潜めていた李洪志らは、方々で扇動活動を行い、ある国家をそそのかして中国との正常な外交関係を乱そうと画策したが、全く相手にされなかった。李洪志らは崩壊寸前にある組織の維持のため方針を変更し、中国の社会政治の安定を破壊し、また自分たちを庇護してくれる後ろ盾を探し始めた。李洪志らは反中勢力の要求に従い、「中国政府は人権を侵害している」「宗教の自由への干渉」といった発言を頻繁に行いこびへつらってきた。米国の反中勢力も李洪志らに関心を示し、表面に立って反中を唱えるものも現れ始めた。昨年8月、数名の米国議員が中国政府による「法輪功」取締りを非難し、その1ヵ月後には中国政府の「鎮圧」行為を公的に非難するよう米国政府に求めている。また国連に対しても中国政府に圧力を加えるよう要求した。11月にはサンフランシスコ移民局が「法輪功」修練者に対し「政治亡命」権を授与している。12月6日、米国政府高官は初めて中国政府による「法輪功」取締りを「憂慮すべきこと」と発言した。このように、反中勢力は政治的な必要から李洪志と邪教組織「法輪功」を承認しているのである。

  現在の情況をみると、李洪志らはその扇動活動を終わらせようという意思をもっていないことがわかる。4月16日、「法輪功」香港地区のリーダーである簡鴻章は自らメンバーを集め、李洪志らのジュネーブでの活動を支援するデモ活動を行っている。チベット武装叛乱平定41周年に際し、ニューヨークの「法輪功」組織の指導のもと「チベット独立」分子はデモ行進を行っている。李洪志らはダライ・ラマ一派に接近し、ダライ・ラマも「法輪功」に興味を示している。彼らはジュネーブでともに米国による反中国提案を宣伝しているが、このことは彼らが結託していることを説明するものである。

  「全人類を管轄する」と吹聴していた邪教の創始者・李洪志は反中勢力の走狗にまで落ちぶれてしまっている。私利と野心を追い求めて、国家、国民、民族に敵対するものは、必ず滅びる運命にあるということは幾多の歴史が証明している。李洪志らがたとえいかなる政治団体と結託しようとも、それは全く価値のないことである。

  「人民日報」2000年4月18日1面

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