中国人権研究会の責任者は１８日、国連人権委員会で米国が提出した対中人権非難決議案が否決されたことに関し記者団に対し、「人権問題を政治化し、人権を利用して中国を非難しても支持を得ることはできないことが、再び証明された」と強調し、次のように述べた。

  米国などの国家が国連の人権委員会で連続９回対中非難決議案を提出してきたこの１０年間は、中国にとって人権状況が大幅に改善された１０年でもあった。これは米国が中国の人権問題に対し真に関心を払っているからではなく、人権の名を借りてその政治目的のために行っていることを証明している。ソ連、東欧の激変後、米国など西側諸国は、西側社会制度の推進と覇権主義政治の必要性から、中国が社会主義路線を堅持し、独立自主の平和外交で発展・強大化していくのを極力嫌っている。米国とそれに同調する少数の西側国家は、国連人権委員会で再三にわたり対中人権非難決議案を提出してきたが、それは人権問題を利用して中国のイメージを崩し、中国の社会制度を変え、中国の安定を破壊し、中国の発展を阻止しようとするものだ。これは人権問題をイデオロギー対立と覇権主義を扇動するための政治的道具として利用し、人権問題を政治化する典型的な方法だ。国連憲章の主旨と原則に違反するだけでなく、国際社会が対話による解決に向かっている時代の潮流にも逆行し、人権委員会の多くの加盟国が不採択し、国際世論が反対するのも当然のことだ。

  人権の促進と保護は世界各国の共通の任務だ。各国の人権状況は絶えず発展の過程を辿っており、世界に人権状態が完璧な国は存在せず、世界の人権警察たる資格を持つ国も存在しない。米国国内には人権問題は山積みされている。公認の国際準則を無視してどこにでも軍隊を送り込み、絶えず他国の人権を侵害してその悪行は限りない。米国政府は国内の人権問題に目を向け、今までの国際人権分野での行為を反省すべきであり、自国の問題を棚に上げ、国連で他国の人権を非難すべきではない。

  中国の人権状況を最もよく理解し、判断を下す権利を持っているのは１２億の中国人民だ。中国は発展途上国であり、中国政府と人民は人権状況の改善に努力している。特にこの１０年は、中国の政治は安定し、経済は発展し、社会は進歩し、民族は団結し、人権状況は絶えず改善の勢いを示している。これは政治的偏見を持たない者なら誰も否定することの出来ない客観的事実だ。この客観的事実を無視し、人権問題を口実に中国人民の前途を阻み、中国の人権発展過程を逆行させようと企む者は、必ず中国人民の断固たる抵抗と反対に遇うだろう。

  各国の人権問題は、基本的に各国政府と人民によって解決されるべきで、世界の人権問題は世界各国政府と国民が参与して解決すべきだ。各国は自国の人権を尊重、保護する義務があり、国連憲章の主旨と原則に照らし、対話と協力を通じて国際的人権の健全な発展を促す義務がある。各国は歴史、文化、発展レベルが違い、人権の促進と保護に対する政策の発展の道や方法はそれぞれ異なる。人権の観点でも相違が生じるのは当然のことだ。これを国と国との対立、圧力、干渉の理由にしてはならず、逆にここから互いに学び、足りない部分を補い合う基礎とすべきだ。各国は違いを理解しつつ、平和と相互尊重を基礎に人権問題での対話と交流を展開し、理解を深め、隔たりを埋めて協調していくべきだ。米国の対中人権非難決議案が再び不採択になったことは、対話と協力が時代の趨勢で、人心の向かうところであり、人権問題で非難しようとしても支持は得られず、必ず行き詰まることを証明している。

  「人民日報」　2000年4月19日4面

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