2日間の日程で行なわれた「台湾独立に反対し、統一を促進する」シンポジウムが27日、広東省深せんで閉幕した。

  会議を発起し、運営を担当した企業は「台湾独立に反対し、平和を維持し、統一を促進する」という共同声明を発表した。声明の内容は、以下の通り。

  1.　世界には一つの中国しか存在せず、台湾は中国の分割不可能な一部であり、中国の領土および主権は分割することはできない。両岸の人々は血の繋がった同胞である。台湾問題を早期に解決し、中国の完全統一を実現することは、大勢の赴くところである。どのような形式の「台湾独立（以下、「台独」）」分裂活動も、中華民族の基本的利益および両岸同胞の共通の意思に背くものであり、両岸関係における緊張や危機を免れない。「台独」活動は両岸の人々の利益を著しく損ねるものであり、必ず制止されなければならない。

  2.　一つの中国という原則は、両岸関係を発展させるための基礎であり前提である。また中国平和統一のための基礎であり前提でもある。一つの中国という原則を基礎として踏まえ、両岸の平等な対話と話し合いを行なうことは、両岸の平和統一を実現させるために必ず通らなければならない道である。台湾当局の指導者の交代は、台湾が既に独立したことを意味するものではなく、また海峡両岸の敵対状態が既に終わったことを意味するものでもない。現在最も重要なことは、台湾当局の新たな指導者は、一つの中国という原則を受け入れ、台湾は中国の一部であると認めなければならない。このようにして初めて、両岸関係は改善され、緩和される可能性が生じ、台湾海峡は平和であると言えるのである。

  3.　両岸関係は現在正に重要な時期に差し掛かっており、両岸関係の過去と将来、両岸関係は平和統一へと向かうことができるかどうかはいずれも、両岸同胞と中華民族の根本的利益に関わっている。両岸の各社会団体、各界の人々は連合して、「台独」や分裂に反対し、両岸関係の平和的発展に向けた将来のために戦い、平和的統一を推進している。両岸同胞は共に努力し、中国は一つであるという基礎を踏まえて、両岸の経済貿易協力および人々の往来や各種の交流を引き続き促進させ、一日も早く両岸の直接的な「三通（通商、通航、通信）」を実現させ、中華民族を幸福にしなければならない。

  全国政治協商会議（以下、「政協」）・香港・澳門（マカオ）・華僑委員会の朱訓主任は閉幕の挨拶を行ない、次のように述べた。

  台湾問題の早期解決、中国の完全統一の実現は、大勢が赴くところである。どのような形式の「台独」分裂活動も、中華民族の基本的利益および両岸同胞の共通の意思に背くものであり、両岸関係における緊張や危機を免れない。「台独」活動は両岸の人々の利益を著しく損ねるものであり、必ず制止されなければならない。このような共通認識は、いかなる「台独」分裂勢力によっても揺り動かすことはできないものである。

  両岸関係は現在正に重要な時期に差し掛かっており、両岸関係がどのように発展していくか、戦争であるか平和であるかは完全に、台湾当局に歴史の潮流を正しく見極めることができるかどうか、中華民族の根本的利益および両岸同胞の福祉を本当に守ることができるかどうかにかかっている。我々は、新しく選ばれた台湾の指導者がこのほど、両岸関係における些細な問題について、「善意」ある「柔軟」な態度を見せたことに注目したが、更に我々は、新たな指導者が世界には一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるという原則的立場を承認するかどうかの問題について、いかなる変化もないか注意しなければならない。

  現在最も重要なことは、台湾当局は一つの中国の原則を受入れ、台湾は中国の一部であると認めなければならないことである。認めれば、それは善意ある行為であると言える。このようにしてこそ初めて、両岸関係は改善することができ、緩和され、台湾海峡は平和であると言えるのである。

  「人民日報」　2000年4月28日4面

HOME