「両岸関係」誌５月号は、海峡両岸は一つの中国の原則を共に堅持してはじめて、両岸関係は安定した局面と未来の平和を語ることができるとする文章を掲載。台湾の新しい指導者が一つの中国の原則を承認するか否か、台湾が中国の一部分であると承認するか否かは、台湾同胞の権益と根本利益に直接関わってくると指摘した。以下は文章の内容。

  周知のとおり台湾同胞と祖国大陸同胞はこの５０年間異なる社会制度の下で生活し、一部の政治問題に見解の隔たりが存在しているが、これは決して両岸同胞の統一追求と一つの中国の原則承認を妨げるものではなく、中国の主権と領土保全が不可分のものとする暗黙の了解と共通の認識を妨げるものではない。１９９５年の旧暦の大晦日に江沢民国家主席は「８項目の主張」の中で、台湾同胞の生活方式と自主決定権の願いを十分に尊重し、台湾同胞の一切の正当な権益を保護すると重ねて表明した。台湾同胞が祖国大陸同胞と異なるイデオロギーを持ち、自主決定権を望むことは一つの中国の原則の下で両岸関係を発展させることと決して矛盾せず、中華民族の統一という崇高な理念と利害衝突はしないと言うことができる。しかしこの１０年間、李登輝をはじめとする分裂・台独（台湾独立）勢力は、「民主化」という表看板を挙げて島内で「台独」思想を宣揚し、台湾人のいわゆる「国家意識」を植えつけ、両岸の中国人を引き離し、台湾同胞の民主意識をいわゆる「台湾主権独立」追求に置き換えてしまった。これは台湾同胞の権益を根本的に損ね、必ず台湾の未来に破壊をもたらすだろう。自己の利益と中華民族全体の利益のために、台湾が中国の一部分であるという事実を否定し、中国の主権と領土を分割させるような企てには台湾同胞は十分に警戒する必要がある。

  大多数の台湾同胞は決して「台独」を主張・支持しているわけではない。なぜならそれは台湾２３００万の同胞の利益を１２億の祖国大陸同胞、香港・澳門（マカオ）同胞、海外華僑同胞との対立に身をさらすことを意味し、中華民族の外に身を置くことを意味するからだ。しかし現在の台湾政治では、ある一部の政治家が台湾は中国の一部で、中国の主権と領土が不可分であることを認めず、実質的に「台独」を放棄しようとしていない状況にある。特に台湾の新しい指導者の過去の一貫した立場に鑑み、「台独」の危険性を防止するには、同指導者が一つの中国の原則と台湾は中国の一部だという立場を認めなければならないということは最も基本的なことだ。台湾の新しい指導者は最近「台湾人民の利益を保護し台湾海峡の平和を保護することは、当選後の最高の施政目標だ」と表明した。これについて人々は「どうやってこの目標を果たすのか？」と彼に問う必要がある。「台湾は既に独立した主権国家」とするのか、それとも長期的に「海峡両岸が一つの中国の原則を堅持」するのか、即ち台湾は中国の一部で、中国の主権と領土は不可分だと認めるか。どの選択が台湾同胞の権益と長期的利益に合致しているかは明らかだ。台湾の新しい指導者と台湾同胞は真剣に考えてみる必要がある。

  この２０年間の両岸関係発展の歴史を振り返って見ると、祖国大陸は一つの中国の原則を堅持し現実的で柔軟な態度を見せている。祖国大陸の誠意に対し台湾当局の人士は真剣に対処しないばかりか、いろいろな発言をして世論を誤った方向に導き、台湾は中国の一部だとする本質を認めずに覆い隠してきた。

  我々は台湾当局の新しい指導者に、李登輝など分裂勢力のいわゆる「民意」を口実にせず、台湾同胞の根本的利益と福祉を優先し、一つの中国の原則堅持の態度を表明するよう希望している。そして台湾同胞が「台独」に反対し、一つの中国の原則を堅持し、自己の権益を保護するよう希望している。

  「人民日報」２０００年５月１２日４面

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