香港紙、「立法会の反『台独』議案可決は重要な意義がある」
香港特区立法会が１０日夜「台湾独立反対」議案を可決したことについて香港各紙は１１日、まもなく就任する台湾の新しい指導者に向けたはっきりとしたメッセージであり、重要な意義があるとする評論を掲載した。
「文匯報」の社説は、「同議案が可決したことは香港同胞が国家統一を支持し、国家分裂に断固として反対する立場を反映している。そして香港同胞が中国人として堂々と誇りを持ち、『一国二制度』を真剣に実行し、祖国統一の大業に力を尽していることを示している。立法委員会議員を含む香港各界の同胞は『台独』に対してはっきりと反対を表明している。なぜなら『台独』は中国の領土分裂を意味し、中華民族そして悠久の歴史をもつ中国の歴史・文化に対する反逆を意味するからだ。民族の尊厳を有するすべての中国人は祖国に対するこの反逆行為に対して反対する」と掲載した。
「大公報」の社説は、「特区立法会による反『台独』議案可決の影響・意義は大きく、立法会議員と全香港人が中国人として台湾問題にはっきりとした立場を示した。台湾の将来の選ぶべき道は『平和統一・一国二制度』であり、香港は『一国二制度』を率先して執行している。『一国二制度』成功の可否について台湾同胞の自信を高めるために、香港は重要な役割を負っている。周知のように香港は返還以来、自由経済体制、言論の自由、報道の自由、法治精神などの要素に変化はなく、基本法の保障と強化を獲得している。この事実で『一国二制度』を台湾同胞に紹介することで、香港人は祖国統一の大業に大きな貢献をすることができる」と強調した。
「人民日報」２０００年５月１２日４面
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