米国の反邪教組織である米家庭基金会はこのほどシアトルで「邪教と千年」年次総会を開催した。カリフォルニア大学ロサンゼルス分校のパスティール・レオン氏らの学者は法輪功についての研究報告を発表し、法輪功は確かに家庭を崩壊させる働きがあるとする立場を示した。

  同氏は１１ページにわたる報告のなかで、「一部の法輪功修練者が病気にかかった後、医者の診察や薬を拒み、家庭を崩壊させ死亡した。李洪志は法輪功修練者を勧誘する際、修練者を無病状態にすることができるとし、法輪功修練者になれば病気にかかることはなくなると公言。もし本当に修練者が病気にかかったとしたら、それは自己の師傅に対する忠誠を試す試練だと称した。このような状況で法輪功修練者が病気にかかったら、どうして医者にかかり薬を飲むことができるだろうか。どうして家庭を崩壊させず、修練者を死亡させないことができるだろうか」と述べた。

  同氏は法輪功、特に米国内の法輪功組織によって誤った方向に指導されている法輪功修練者を心配した上で、「米国の法輪功組織は度々、某都市が某日、某週を『法輪功の日』『法輪功の週』に決定したとか、某都市の市長が李洪志を『栄誉市民』に選んだなどとひけらかしている。彼らはこれで中国国内の法輪功修練者に「米官吏や大衆に李洪志を支持している」ということを信じさせようとしている。しかし米国では実際には、『何々の日』『何々の週』、『何々の証明証』『名誉市民』の類は、関係部門に電話をかけ書類を送れば一般には望み通りに手に入るのだ。これは米政府部門と大衆との連絡の一形式で、恒例行事となっている。一般に市政府の協議・討論は不必要で、政府部門の普通の職員が回答することができる。自分の作成した証書を関係部門に送り判をもらってそれだけで済むこともあるのだ。例えばメリーランド州の州知事事務室の職員は李洪志に『栄誉市民』証書を贈ったが、これに関して州知事は一切関知していない。同州では不文法に基づき、同州の有権者が『栄誉市民』証書を申請すれば発行しており、これまで却下された例はない」と報告した。

  同氏はさらに米メディアの法輪功報道に対する偏った報道を批判した上で、「ロサンゼルスタイムズ」紙の対中政策専門欄作家ジェームズ・マン氏の話を引用して「７０年代以来米メディアは中国に対し時期によって様々な異なるイメージを伝えてきた。米メディアが法輪功を報道する際、重点は法輪功そのものではなく、中国の人権問題に置いている。西側の４大通信社のうち３社が１９９８年、香港の一人権組織が提供した状況をもとに１１００条のニュースを報道した。これはあまりにも情報源に乏しいと言える」と述べ、米国の駐中国記者に独立して事実を調査し、全面的な報道をするよう求めた。

  米家庭基金会は、一時の迷いで邪教組織に参加した人々に対する教育を特に重視し、彼らの邪教脱会、社会復帰を援助している反邪教組織。組織委員会は今回の年次総会開催前日に邪教を脱会した元信者とその家族を招待し各自の状況を報告し合った。

  今回の年次総会には米、英、仏、独、日、比などの政府官吏や専門家など１００人以上が参加した。

  「人民日報」２０００年５月１２日６面

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