米上院が対中ＰＮＴＲを可決
米上院は１９日、賛成８３、反対１５の圧倒的賛成多数で中国に対する恒久的通商関係正常化（ＰＮＴＲ）法案を可決した。世論も、１９７２年のニクソン大統領訪中以来となる中米関係進展にとっての最大の進歩だとして評価した。
同法案に基づき、米国は中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、「１９７４年貿易法」の中に盛り込まれている中国に対する最恵国待遇（ＭＦＮ）付与を毎年審議するとする条項を廃止することになる。
一方で上院が可決した法案は、先に下院が可決していた中国の利益に損害を与え、中国の内政に干渉する内容の条項を保留した。中国政府はこれについて中国側の断固たる反対の立場を既に米政府に伝えている。
「人民日報網絡中心」２０００年９月２０日
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