国務院の朱鎔基総理は１３日、森喜朗首相と首相官邸で会談を行った。

  会談で朱鎔基総理は「中日両国は一衣帯水の隣国で、両国の交流には長い伝統がある」との認識を示した上で、「しかしながら近代になって、日本の軍国主義が発動した中国侵略戦争は、中国人民に大きな悲劇をもたらした。それにも関わらず毛沢東主席や周恩来総理を始めとする中国の先代の指導者は、侵略戦争の責任を日本の軍国主義に求め、日本国民も被害者だとする認識を示した。この間の歴史に対して、江沢民主席が何度となく表明しているように、『歴史をかがみに未来に向けた精神』が我々の基本的姿勢だ。重要なのは、ここから教訓を得て、引き続き平和発展の道を堅持し、歴史の悲劇を繰り返さないことだ」と語った。

  そして「日中国交正常化以来、両国の各分野における交流と協力は大きな進展を収め、双方に大きな利益をもたらした」としながらも、「情勢の変化に伴い、両国間には従来からの問題に加え、新たな問題も絶えず発生し、両国関係の発展に影響を与えている。日本国内の歴史認識や、台湾、安全保障に関する一部の言動は、中国人民の日本に対する信頼を失わせている。同時に日本国内でも、一部に中国に対する疑いや懸念を抱く声があがっており、中国を日本の脅威だとする考えも出てきている。両国の政治家はこれを重視し、友好関係に影響が及ばないよう速やかに適切な処置をとる必要がある。今回の訪問により、政治ではさらなる信頼の回復を、経済では相互互恵協力の促進を期待している」と述べた。

  朱鎔基総理はさらに、中日経済協力は両国の友好協力関係の重要な一部だとし、「現在、アジア地域や世界経済に新たな活力が生まれており、日本経済も回復してきている。中国経済は重要な転機を迎え、世界貿易機関（WTO）加盟も近づいている。これらは中日経済協力に新たな発展のチャンスをもたらすだろう」との認識を示した上で、「双方が新たな協力分野と協力の方法を広げ、両国の経済協力を新たな段階にまで引き上げていくこと希望している。特に中国の西部開発やハイテク技術、環境保護などは、今後の互恵協力の重点とすることができる。日本側が関心を寄せる中国の投資環境の整備における一部の具体的問題について、中国側では真剣に適切な対策を行っている。」と語った。双方はさらに金融、保険分野での協力強化についても意見を交換した。

  歴史認識について森首相は、「『日中共同声明』や『日中共同宣言』、それに１９９５年に当時の日本の首相が公式に発表する歴史問題についての談話の中に、日本政府は歴史を正しく認識し、反省したい態度を表明しており、大多数の日本国民も同じ考えを持っている」と語った。

  森首相はさらに「中国の今後の発展における西部開発の重要な意義を日本は十分に認識しており、引き続き日本企業の参与を奨励していくつもりだ」と述べ、来年、政府と民間で代表団を組織し中国を視察する予定であることを明らかにした。

  双方は両国の相互理解を深めるために、両国政府の間にホットラインを設置することを確認した。双方はさらに２国間の安全保障に関する対話のシステムを強化、拡大していくことで合意、両国軍の交流を深め、軍艦の相互訪問を実現していく。また２００２年に中国で中日経済協力成果展を開催し、中国文化年、日本文化年などの活動をそれぞれの国で開催し、中日国交正常化３０周年を祝うことでも合意した。

  地域協力について森首相は、「日本は東南アジア諸国連合（ASENA）に日中韓を加えた枠組みの中で東アジア地域の協力を促すと同時に、これに関する中国との協調関係を強化していきたい」と語った。これに対し朱鎔基総理は「我々は日本が地域経済におけるバランスの取れた発展を促し、アジア経済の実力を高める上で積極的な役割を果たすことを歓迎している。我々はASEAN＋３の枠組みの中で積極的に中日、中日韓の協力を探り、中日韓とASEANの協力を深めていきたい」と語った。

  「人民日報海外版」２０００年１０月１４日１面

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