日本を訪問中の朱鎔基首相は14日、ＴＢＳ・東京スタジオで日本の一般市民と直接対話を行った。

  東京のスタジオには、会社員、家庭の主婦、中学生など社会各層を代表して老人から十代の若者まで100名の市民代表が集まった。また大阪と中継で結び、大阪の市民代表がテレビを通して朱首相に直接質問できるようにした。

  対話は、2名の小学校5年生の「中国は13億の人口をどうやってまとめているのか」「一人っ子は寂しくないか」という質問からスタート。朱鎔基首相はこれに誠実にかつユーモアを交えて回答し、スタートから和らいだムードが広がった。

  対話は約50分間行われ、市民代表は中日関係、両国民相互間の見識、歴史の捉え方、中国のWTO加盟に伴う中日経済貿易協力の促進問題、台湾問題、中国の経済発展など、関心を寄せる問題について質問した。

  大阪の一主婦が「大阪と北京は2008年オリンピック開催主導権を争っているが、大阪に申請権を譲ってもらえないか」と迫った際には、朱鎔基首相は上海と大阪が姉妹都市であることや自分が上海市長時代に行った大阪との友好往来の思い出を語り、逆に「大阪は北京のオリンピック申請を支援してほしい」と結んだ。

  歴史問題の捉え方について朱鎔基首相は、「歴史を忘れてはならない、忘れることは裏切りを意味する。侵略の歴史を隠したり薄れさせても何もよいことはない。教訓を吸収してこそ、両国民の次世代に続く友好が生まれる」と述べた。

  ある広島の代表者が述べた「日本が戦争中に犯した残忍な行為に対しては申し訳なく思うが、中国は常に日本に謝罪を要求しており、いつまでこれが続くのか」という質問に対し朱鎔基首相は、「客観的な事実を言えば、日本は今に至るまで正式な文書のなかで中国人民に謝罪したことはない。これは日本側の真剣な考慮に値することであると思う」と答えた。

  ある老人の「日本人のなかには南京大虐殺を否定する者がいるが、これをどう思うか」という質問に対して、朱鎔基首相は「南京大虐殺は歴史的事実であり、十分な証拠もある。否認できないものだ」とした。

  数多くの日本人が関心を寄せている台湾問題について、朱鎔基首相は「台湾は昔から中国の領土である。第二次世界大戦終了後、台湾の中国返還は国際的に認められた。中国は『一国二制度、平和統一』という方針による統一の実現を主張しており、台湾の現行制度や国民の生活方法を変えるものではない。統一は台湾にとって良い面はあっても悪い面はない。全中国人が最終的な祖国統一の実現を願っている」と述べた。

  また環境問題に関しては、「中国は環境問題を重視しない時期があったが、現在はこの問題の重要性を認識しており、環境保護に大きく力を入れている。中国のこうした方面における努力の成果は国際的にも認められつつある。西部大開発においても環境保護の問題は特に提起している」と語った。

  中国貿易に携わる人から人民元切り下げについて聞かれた際には、朱首相は「人民元はアジア金融危機の際に切り下げを行う十分な理由があった。しかしアジアと中国の金融安定化を守るため、中国は切り下げを行わなかった。現在中国は金融危機の影響から完全に脱しており、外貨準備高は1600億ドルを超えている。いまさら切り下げを行う理由はない」と答えた。

  朱鎔基首相は対話の最後を、「中日両国民は『中日共同声明』『中日平和友好条約』および江沢民主席が1998年の日本訪問時に中日双方が共同で発表した『中日共同宣言』をベースに、中日両国間の友好協力パートナーシップの発展に共同で努力し、両国民の次世代に続く友好を続けるべきである。これは中日両国民の『福』となるだけでなく、アジア人民や世界人民にとっても福になる」と締めくくった。

  「人民日報」2000年10月15日2面

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