外交部の唐家せん部長は21日、朱鎔基総理の訪日について以下のように述べた。

  今回の訪日は、江沢民主席による1998年の歴史的訪日の成果を基礎として踏まえ、両国の信頼と協力をさらに強め、平和的かつ前向きな友好協力パートナーシップ関係を発展させることを目的に行われた。

  今回の訪日の主な成果は、次の3点。

  １．両国関係の政治的基盤が強化された。朱総理は様々な場面で、中国が日本との関係強化を重視する政策をとっていることを説明した。当面の両国関係の情況、地域的および国際的環境の変化について、朱総理は、両国は中日共同声明、中日平和友好条約、中日共同宣言という、中日関係における政治的文書で取り決められた原則に基づき、隣国としての友好協力という大局に立ち、友好協力パートナーシップ関係を維持するべきであると強調した。これに対し、森喜朗首相を始めとする日本の主要な政党の指導者らは積極的に同意し、中国は日本にとって、最も重要な隣国であるとし、日中友好は両国関係の基本であり、全体的な流れであるとの考えを示した。朱総理はまた、中日関係の政治的基礎を維持するためには、歴史問題および台湾問題を適切に処理しなければならないと述べ、日本政府に対し歴史を正確に扱い、歴史から教訓を汲み取ることが、平和と発展を維持するための確実な方法であると指摘した。

  ２．相互理解が深まった。朱総理は訪日中、中日関係は全体的には良好だが、問題も存在すると繰り返した。また相互理解と信頼感を深めることの重要性と緊迫性を強調、そのための方法を提案した。双方は理解を深めるために、両国政府間のホットラインの開設、安全保障についての対話メカニズムの強化と拡大、艦船の相互訪問などで同意した。朱総理は日本の政界および民間の人々と幅広く会見したほか、一般市民との直接対話を行い、事実に基づいて意見を述べ、一般市民の質問に答えるなど、高く評価された。

  ３．双方にとって利益のある協力が進んだ。朱総理は日本政府や経済界に向けて、中国の新たな発展戦略や重要な転換期に差し掛かっている中国の経済について説明し、中日経済協力を強化するための重要な分野を挙げた。中国の投資環境の改善問題についての日本側の配慮に対して詳しく説明したうえ、一部の問題を解決できるように関係部門に支援を与えた。日本のビジネス界の人々に、対中協力についての自信を深めてもらうことができた。

  ｢人民日報海外版｣　2000年10月23日4面

HOME