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BOC副総裁「WTO加盟による国有銀行への影響」に言及
華慶山・中国銀行（Bank Of China、BOC）副総裁兼中国金融学会常務理事は1日、第６回両岸金融学術シンポジウムで講演し、「中国はまもなく世界貿易機関（WTO）に加盟するが、これに伴い金融業界の開放はさらに拡大し、銀行の全面競争の時代が訪れる。国有商業銀行にとって一定の打撃となることは避けられず、長期にわたる影響をもたらすだろう」と述べた。
華副総裁は、中国のWTO加盟に伴って国有商業銀行が受けることになる打撃には、主に次の二つの面があるとした。
（１）銀行業務が打撃を受ける。中国がWTO加盟協議で示した約束によると、WTO加盟後2年以内に、外資銀行は国内企業向けの人民元業務を取り扱うことができるようになり、5年後には窓口業務の扱いが可能になる。またいずれは外資銀行設立の地域的制限も撤廃される。外資銀行は沿海部から内陸部へ、大都市から中都市へ、先進地域から後進地域へと分支機構の設立を広げ、中国の金融市場に入り込み、国有商業銀行の経営陣地を脅かすだろう。特に、低コスト・低リスク・高効率の中間業務や大手多国籍企業・外資系企業・国内の輸出志向型企業・大型集団公司・ハイテク企業など有力取引先の奪い合い、人民元業務分野の競争といった面で大きな挑戦を受けることになる。
（２）優秀な人材の流出の恐れ。WTO加盟後、外資銀行には地域的・数量的制限がなくなり、中国内に分支機構を設立するにあたり、国内の管理や専門業務に従事する人材を大量に求めることになる。外資銀行は待遇の良さや進んだ人材管理の方法で「金融の精鋭」を発掘するだろうが、国有商業銀行は給与・福利・社会保障など条件に限界があることから優秀な職員や管理者を引きつけることができず、今後育成システムや奨励のメカニズムが完備されなければ、人材獲得競争において優秀な人材を失う可能性がある。
華副総裁は、こうした挑戦に立ち向かうための対策として、国有商業銀行が内部に存在する問題を効果的に解決し、一定期間内に会社制度への改革を突破口として、会社の構造や経営管理制度を十全に整えることに精力を傾けるべきだと指摘した。
「人民日報網絡中心」2000年11月2日
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ML中日網橋
自由発表
