 |
|
|
建築・設計分野の対外開放を加速 WTO加盟後
中国建設部勘察（実施調査）設計司（日本の局に相当）の林選才司長はこのほど記者のインタービューに応えて、中国は世界貿易機関（WTO）加盟後3年を目処に、建築・設計の一部の分野を対外開放すると述べた。またWTO加盟後5年後には、外資系企業が中国で独資の建築・設計事務所を設立することが許可されることを明らかにした。
林司長は、中国では現在、中外協力、中外共同経営で建設・設計事務所を設立することが許可されているが、外資系企業による独資の事務所の設立は許されていないと説明し、「協力および共同経営には資本権および投資額などの制限はない」と述べた。
中国ではこれまでに、国内外の企業が共同経営している建設・設計事務所が120ヵ所以上ある。中国政府は昨年以降、建築・設計のうち、内装・取り付け工事、インテリジェンスビルの設計、環境保護プロジェクトの設計など3つの分野を外資系企業にも開放した。
このほかにも中国には現在、多くの外国人建築家を招き設計を行うプロジェクトが多くあったが、これらの外国人建築家には最終的な署名権がなく、中国側の設計機関に契約や法的責任について依頼する必要があった。建設部の職員は、いずれも国際慣例であると説明している。
「人民網」 2000年12月19日
|
|
ML中日網橋
自由発表
