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福建省台弁 両岸の三通について談話を発表
福建省の台湾工作弁公室（台弁）の責任者は27日、先に台湾当局や関係方面が提案していた2001年元旦からの金門、馬祖両島と福建省沿海地区での人と物の直接交流について談話を発表し、台湾当局は両岸の直接の三通（通航、通商、通信）の実現に向けて実質的な措置を採るべきだと指摘した。
同責任者は「これは決して両岸住民が望む直接の三通ではなく、日増しに高まる両岸の人員往来と経済貿易交流の要求を満足させるものではない」と指摘した上で、「台湾当局が提案する段階的実施や一方的な実施は、両岸にとって人為的に障害を設けるものだ。これは三通解禁を望む台湾同胞の強い要求をごまかすもので、三通問題における台湾当局の誠意の無さを物語っている」と述べた。
同責任者はさらに「海峡両岸の直接の三通は両岸の経済発展と各方面の交流における客観的要求で、両岸同胞の利益もこの点にある。祖国大陸は早くから両岸の三通の早期実現に向けて多くの実質的活動を行い、さまざまな準備を進めてきた。そして『中国公民の台湾地区往来に関する管理弁法』や『台湾地区に対する小額貿易管理弁法』、『台湾海峡両岸の海上輸送管理弁法』、『台湾海峡両岸の貨物運輸代理業管理弁法』などを制定してきた。金門、馬祖両島と福建省沿海地区の人と物の交流が同地区の住民たちの長期にわたる願いであると同時に、同地区の海上通航が一国内の海上輸送であり、同地区の住民生活の改善と経済発展に有利であることを考慮し、我々はこれを援助したいと考えている。これに関しては金門、馬祖両島と福州、厦門（アモイ）の民間組織が『一国内の事務』という原則によって処理し、両岸の人と物の交流について手続きを簡素化するなど便宜を図っていくべきだ」と語った。
「人民日報」2000年12月29日1面
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ML中日網橋
自由発表
