政府、個人郵便物などの輸入関税を引き下げ

国務院関税税則委員会は国務院の批准を受け、2001年1月1日から、入国する旅行者の荷物や個人の郵便物に対する輸入関税（以下、「行郵税」）の税率を引き下げる。今回の引き下げ後、化粧品、ハンディビデオ、ビデオカメラ、デジタルカメラなどの行郵税の税率が80％から50％に、煙草および酒類は100％から70％に、それぞれ引き下げられる。調整後の行郵税は、(1)書籍、食品などが10％、(2)紡績品、電気機器などが30％、(3)化粧品、ハンディビデオ、ビデオカメラ、デジタルカメラなどが50％、(4)煙草、酒類が70％となる。これにより、中国の行郵税の平均税率はこれまでの55％から40％へと引き下げられる。

「人民日報」2001年01月05日 5面