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「NMDは新たな軍備競争をまねく」朝鮮が非難
朝鮮民主主義人民共和国の労働新聞は5日、米国が配備を進める米本土ミサイル防衛システム（NMD）に反対する立場を表明し、「NMDは新たな軍事対立と軍備競争を招き、世界の戦略的安定と安全保障を破壊する」と指摘する文章を掲載した。
労働新聞は昨年秋に開かれた国連総会でロシア、中国、ベラルーシなどが提出した「ABM制限条約の保護と遵守に関する決議」が圧倒的多数で採択され、フランスなど西側諸国も同決議の支持を表明したことを紹介し、これについて「ABM制限条約が依然として効果的役割を果たしていることを証明するもので、引き続き同条約を維持していかなくてはならない」と指摘した。
労働新聞は米政府がこのほど提案したABM制限条約破棄とNMD配備に反対する立場を表明した上で、米国が配備を進めるNMDは新たな軍備競争とミサイル競争を招くと指摘。特に米国が東アジア地域で核兵器を保有する現状下でNMD計画に基づいて最新兵器を配備すれば、世界の戦略的安定を破壊して複雑な対立局面を生み、国際安全保障にとって大きな脅威となると指摘した。
「人民網日本語版」2001年2月6日
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ML中日網橋
自由発表
