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外交部駐港特派員公署、「法輪功」問題に乗じた内政干渉を非難
外交部駐香港特派員公署のスポークスマンは5日、「香港特区の行政は中国の内政であり、外国の政府や官僚が『法輪功』問題を利用して中国に対する内政干渉を行うことは絶対に許されない」との見解を表明した。同スポークスマンはまた、「『法輪功』は反人類、反社会、反科学的な政治的野心を抱いた邪教組織(カルト教団)である。その行動に示されたように、彼らは、人権保護を目指すどころか、人権を踏みにじるものであり、自由を保障するどころか自由を圧殺するものである。中国政府が法にもとづいて邪教組織『法輪功』を取り締ることは、全く理に適っている」と述べた。
スポークスマンは更に、「香港の『法輪功』組織は近頃政治的活動を行い、『政治と一線を画し、反政府活動を行わず、いかなる政治的勢力にも属さない』とする偽りの装いを脱ぎ捨てて、中央政府に直接攻撃の矛先を向けた。香港を『法輪功』や反中国の活動拠点にしようともくろみ、『一国二制度』や香港の安定や繁栄を破壊しようとするいかなる組織や人物も許さない。また、そうしたもくろみは必ずや失敗に終わる」と指摘した。
「人民網日本語版」2001年2月6日
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