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両岸直行便開通による業界活性化に期待、台湾航空業界
台湾航空業界は台湾経済の減速による航空市場の不況に対処するため、台湾当局に「三通」の開放を急ぐことを求めた。両岸直行便の開通こそが台湾航空市場の活性化につながると指摘している。新華社網が伝えた。
報道によると、台湾遠東航空の崔湧会長は7日、新春記者会見で「両岸の直行便は600億新台湾ドル（NTD）の商機をもたらす。台湾の民衆にとっても毎年230億NTDという第三地を経由して大陸に行く費用が節約できる」と語った。
崔会長はまた、「台湾航空業界は両岸直行便に関して飛行技術上の問題はないと考えている。遠東航空ではボーイング757を両岸間で飛行させる計画であり、新彊ウルムチまで飛行が可能だ。また昨年は大陸部の認可を得て北京に事務所を設置している。
華航、長栄、復興など他の航空会社も大陸に拠点を設けており、台湾当局の一声ですぐにスタートできる状況だ」と述べた。
崔会長は、この２年間、台湾航空業界は台湾経済の減速や航空運賃の値上げによる影響を受け、各路線とも搭乗客が大幅に減り、航空会社は経営上大きな圧迫を感じていると指摘。両岸直行便が業界に新たな活力をもたらすことへの期待を表明した。
「人民網日本語版」2001年2月8日
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ML中日網橋
自由発表
