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唐家セン外交部長、米国による台湾への武器売却について
第9期全国人民代表大会第4回会議の記者会見が6日午後開かれ、外交部の唐家セン部長が、中国の外交政策と国際情勢などに関する国内外の記者の質問に答えた。
「中国国内では、米新政府とどのような関係を築き上げていくかが問題になっているが、米国の一部政治家の間では、台湾にどのような性能の武器をどれくらい売却するかについて話し合いが行われており、4月に決定される。米国がイージス・レーダー搭載駆逐艦を1隻または数隻を台湾に売却した場合、中米関係にどのよう影響をおよぼすか」という、Voice of Americaの記者の質問について、唐部長は以下のように答えた。
台湾問題は、中米関係において非常に敏感かつ重要な問題だ。台湾問題における米国の動きをみると、米国が中国の平和的統一の実現を妨げる外的要因の一つであることは明らかである。米国が今後も台湾への武器売却を続けるなら、特にイージス・レーダー搭載駆逐艦やミサイル迎撃に使用されるパトリオット・ミサイルなど先進的兵器を売却するなら、台湾当局に誤ったシグナルを示すことになり、ごく少数の「台湾独立」分子による国家分裂活動を勢いづかせることになる。また中米関係にも悪影響をおよぼし、台湾地区の緊張を激化させることにもなる。これは米国自身にとっても何ら利益をもたらさない。米国はこうした危険性を十分に認識する必要がある。
また、「イージス・レーダー搭載駆逐艦やパトリオット・ミサイルについて、米国がこれら武器を売却した場合、中国はどのような態度を取るか。米国による武器不拡散に中国は反対の立場をとるか。台湾に対するミサイル配備を強化するか。『天安門文書』を読んだか、また中国の最高指導者は同文書について討論を行ったか」という、AP通信の記者の質問について、唐部長は以下のように答えた。
この問題については米国側の態度によって決まる。今日の記者会見で何度も述べたが、米国側がこの問題の危険性について十分に認識することを希望する。いわゆる「天安門文書」は、政治的な意図をもつものによって捏造されたものだ。1989年の春から夏にかけての政治的な騒乱について、党と政府は正確な結論をすでに下しており、この結論は変わるものではない。当時、断固とした措置をとっていなかったら、今日のような安定と発展は得られなかったであろう。捏造された資料や、卑劣な手段で、人には告げられないような政治目的を果たそうとすることは不可能であり、必ずや失敗に終わる。
「人民網日本語版」2001年3月7日
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ML中日網橋
自由発表
