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全人代記者会見 日本の教科書問題について
第9期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は6日午後、記者会見を開き、外交部の唐家セン部長が中国の外交政策や国際情勢などについて国内外の記者の質問に答えた。
共同通信記者：いわゆる教科書問題について質問したい。現在、中国政府は日本政府に対して（新しい歴史教科書をつくる会編集の）歴史教科書の出版を許可しないよう求めているが、教科書検定の記録では内容の修正のみが要求された。歴史を美化し、侵略の事実を否定する記述が修正された場合、出版を受け入れるのか。または根本的に問題が多すぎるため修正は不可能と考えているのか。それからもう一つ。もし、出版された教科書に不満がある場合、中国はどのような対応を取るのか。中日関係には影響を与えるか。
唐家セン部長：日本国内の教科書問題をめぐる動向に注目している。中国は外交ルートを通じて、これまで何度も日本側に我々の立場を伝えてきた。私はいわゆる教科書問題の本質は非常にシンプルなものであると考えている。すなわち日本側が過去の侵略の歴史を正しく認識し、対処することができるかどうか、実際の行動でアジア近隣諸国の信頼をつかむことができるかどうか、引き続き平和発展の道を歩もうとしているのかどうかということだ。
また別の角度から見ると、確かに日本の教科書検定作業は非常に複雑だ。しかし、最終的な検定の責任は日本政府が負っていることを指摘しなければならないだろう。すなわち教科書の内容が適切かどうか、出版が可能かどうかという決定権は日本政府にある。日本政府は具体的な行動でこれまでに表明してきた歴史認識が正しいことを示し、今回の教科書問題を適切に対処する責任と義務を負う。問題に適切に対処することにより、中日関係の政治的基盤が維持される。知っての通り歴史問題に対する正しい認識は、中日関係の政治的基礎であり、中日共同声明にも明確に記されている。この問題について中国政府と中国人民は注意深く見守っていくつもりだ。
「人民網日本語版」2001年3月7日
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ML中日網橋
自由発表
