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六 科学技術・教育による国家振興の戦略を実行に移し、人的資源を大いに開発する
これは『綱要』の重要な内容であり、今後五年間の諸般の任務を達成するための重要な保証である。
科学技術の進歩と創造・革新を促進し、経済の構造調整と発展に強大な原動力を提供する。一つは、戦略的意義を持つハイテクノロジー研究を積極的に推し進め、一部の国民経済の命脈と国家の安全に関わる、カギとなる技術分野において飛躍的発展を目指すこと。自主的創造・革新能力の向上に努め、ハイテク成果の産業化を促すこと。二つは、在来産業のグレード・アップに技術上のサポートを提供すること。重点としては、農産物の加工及び転化、設備製造、節水・省エネルギー、紡績品のアフター・トリートメント等の諸技術において進展が見られるようにし、在来産業へのハイテクの浸透を速める。三つは、基礎研究と応用型基礎研究を強化し、科学技術の持続的な創造・革新能力を向上させること。基礎科学の重点分野における先端的学際的な研究を強化する。わが国に優位のある、発展にとって重要な意義を持つ分野を選んで、応用型基礎研究を強化し、遺伝子工学、情報科学、ナノテクノロジー科学、生態科学及び地球科学等の面で新たな進展が見られるよう力を入れる。自然科学と社会科学の交叉融合を促進し、管理科学の発展を推進する。哲学、社会科学の発展を重視し、理論の創造・革新を推し進める。
科学技術体制改革のテンポを速め、科学技術と経済の緊密な結合をさらに促進する。国の創造・革新システムの建設を強化する。企業が技術進歩と創造・革新の主体となるよう促す。技術開発の種類に属する科学研究院・研究所を企業に組み入れるか、企業に組織替えすることを引き続き奨励する。社会公益の種類に属する科学研究院・研究所の改革を鋭意推進する。一群の国際的な影響力を持つ科学研究機構を育成、形成する。社会化された科学技術関連仲介サービス業を発展させる。ベンチャー・キャピタルのメカニズムを整備し、起業資金調達株式市場を設立し、中小企業の技術革新をサポートする。国と社会の科学技術への資金投下を増大し、国の重点実験室の建設を強化する。
教育の適度に先取りした発展を堅持し、国民経済と社会発展に奉仕する。教育を発展させるには現代化に目を向け、世界に目を向け、未来を見据えて、資質教育の推進に力を入れ、学生の徳育、知育、体育、美育の全面的な発展を促さなければならない。九年制義務教育の基本的な普及と青・壮年非識字者の基本的な一掃によってもたらされた成果を打ち固め、高校段階の教育と高等教育の発展を速め、数多くの高水準の大学と学科を重点的に建設する。職業教育と職業養成・訓練に大いに力を入れ、職業教育と普通教育が相互に結び付く教育体系を確立する。成人教育と多形態の生涯教育を発展させ、逐次生涯教育システムを確立する。児童の早期教育事業の発展を重視する。情報技術による遠隔地教育を発展させる。経済と社会の発展の要請に応じて、引き続き教育構造とその配置を調整し、専攻学科の設置を最適化させ、教材を更新し、カリキュラム、試験評価制度と教学方法を改革し、教学の質を向上させる。徳育を強化し、とりわけ青少年の品行・道徳の教育を重視し、学校における思想・政治教育活動を改善する。教師陣の育成を立派に行い、教師の思想と業務の資質を全面的に高める。
学校運営体制と教育管理体制の改革を深化させる。法に基づいて大学の運営自主権を実行に移し、大学の庶務サービスの社会化を引き続き推進する。民間による学校運営を奨励、支持し、規範化させる。農村の租税費用改革という新たな状況に応じて、県レベルの政府は基礎教育経費の統一調達する責任を取り、教師給与の統一支給という措置を確実に実行しなければならない。困難を抱えた地区、民族地区の教育に対する中央と省クラスの財政移転支出と特別項目の投入をさらに増やさなけらばならない。奨学金、教育補助金、学資貸与等の制度を健全化させる。有力な措置を講じて、学校におけるむやみやたらな費用徴収を確実に制止する。
人材戦略を実施し、人材の育成、誘致と人材の立派な活用を重要な任務の一つとする。現代化建設の大局と長期的な発展に着眼して、中国の特色を持つ社会主義の道を歩み続け、かなり高い政治理論の素養と開拓精神を身に付け、現代科学・文化と管理の知識を習得し、実践の試練を経た高い資質をもつ指導的人材陣を育成する。公僕意識をもち、廉潔で政務に励み、資質も高く、専門知識を身につけた公務員陣を育成する。先進的科学技術と管理知識をマスターし、創造・革新能力が強く、経済と社会発展の必要に適応できる各種専門人材陣と企業の経営管理陣を育成する。国際先端水準をもつ学科のリーダーの育成を重視する。労働者全体の科学的素養と労働技能を普遍的に向上させる。幹部人事制度の改革を深化させ、各種人材に対する選抜、任用、考課、異動・配置、インセンティブ・監督という制度を確立し、充実させ、人材の輩出及びその才能が十分発揮できるメカニズムを構築する。人材市場をつくり、充実させる。法に基づいて知的所有権を保護する。海外の優れた専門人材を誘致、招聘する。留学人員が帰国して仕事に就くか、適当な方式により祖国のために働くことを奨励する。
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