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二、二〇〇一年度の中央と地方の予算案
党の第十五期五中全会、中央経済活動会議及び国民経済と社会発展に関する第十次五カ年計画で示された指標の要請に基づき、また国内外の政治経済情勢の変化が財政収支にもたらす影響を総合的に分析した上で、国務院は二〇〇一年度の中央予算案を編成した。
二〇〇一年度の中央の歳入は八四二二億九一〇〇万元で、前年度の執行額より八三八億五八〇〇万元増やし、一一・一％増とする。そのうち、中央レベルの収入は七八三〇億元で、前年度の執行額より八四三億八六〇〇万元増やし、一二・一％増とする。地方から中央への上納収入は五九二億九一〇〇万元で、前年度とほぼ同じである。中央の歳出は一兆一〇二一億一〇〇万元で、前年度の執行額より八三八億四七〇〇万元増やして八・二％増とする。そのうち、中央レベルの支出は五八四五億一七〇〇万元で、前年度の執行額より三三〇億八三〇〇万元増やし、六％増とする。地方助成支出は五一七五億八四〇〇万元で、前年度の執行額より五〇七億六四〇〇万元増やし、一〇・九％増とする。中央財政の収支を差し引くと、赤字額は二五九八億一〇〇〇万元となり、前年度と同じである。
二〇〇一年度満期により償還すべき中央財政の国内外債務の元金は二〇〇五億九五〇〇万元で、補填すべき本年度の財政赤字二五九八億一〇〇〇万元および中央代行して発行する地方債券四〇〇億元を加えると、国債発行の総規模は五〇〇四億五〇〇万元となる。上述の国債発行総規模のうち、中央レベルで四六〇四億五〇〇万元発行し、前年度の実質発行額より四二三億九五〇〇万元増える。これは主として、二〇〇一年度の国債の元金償還支出が増えるためである。このほか、二〇〇一年度の中央政府の管轄する基金収入の予算に一〇八九億二五〇〇万元を組み入れ、基金支出の予算として一〇八九億二五〇〇万元を計上する。
二〇〇一年度の地方財政予算の歳入は一兆二一〇六億四〇〇万元で、前年度の執行額より一〇四三億八七〇〇万元増やし、九・四％増とする。そのうち、地方レベルの収入は六九三〇億二〇〇〇万元で、前年度の執行額より五三六億二三〇〇万元増やし、八・四％増とする。中央からの助成金収入は五一七五億八四〇〇万元で、前年度の執行額より五〇七億六四〇〇万元増やし、一〇・九％増とする。地方財政予算の歳出は一兆二一〇六億四〇〇万元で、前年度の執行額より一一四二億七五〇〇万元増やし、一〇・四％増とする。そのうち、地方レベルの支出は一兆一五一三億一三〇〇万元で、前年度の執行額より一一四八億三〇〇万元増やし、一一・一％増とし、中央への上納支出は五九二億九一〇〇万元とする。地方財政の収支は均衡がとれている。
二〇〇一年度中央と地方の予算案の集計状況は次の通りである。全国の歳入は一兆四七六〇億二〇〇〇万元を計上し、前年度の執行額より一三八〇億九〇〇万元増やし、一〇・三％増。全国の歳出は一兆七三五八億三〇〇〇万元で、前年度の執行額より一四七八億八六〇〇万元増やし、九・三％増となる。
二〇〇一年度の中央予算は次のいくつかの要因を考慮した。
（一）財政収入の伸びは経済成長よりやや高めに設定する。二〇〇一年度の国民経済はひきつづき良性循環の方向へ発展し、経済成長の質と効果もさらに向上する見通しで、これは財政収入の伸びに対し堅固な基盤を築くことになろう。租税徴収・管理の強化はさらに抜け穴を塞ぎ、収入の流失を減らすことになる。だが、数年来、財政収入の伸びに影響を与えてきたいくつかの特別な要因に下記のような変化が生じ、歳入の伸び幅はおそらくここ二年ほど高くならないであろう。一つは、今年度の世界経済成長には不確定要素が見受けられ、これはわが国の輸出にマイナスの影響を与える可能性がある。二つは、ここ二年の、輸入関連の税収の大幅な伸びは主として密輸取締りや輸入の予想以上の拡大によってもたらされたからである。これらの状況が正常に戻ると、輸入関係の税収入が毎年そのような伸びを続けることは難しい。それと同時に、二〇〇一年度にわが国が自主的に関税率を引き下げることに伴い、収入が減少することになる。三つは、二〇〇〇年度の国有企業の上納金収入が大幅に増えたのは、回復的性格によるところがかなり大きいからである。四つは、証券取引市場を正確に見通しすることは難しいので、証券取引印紙税の収入予算を過大に計上してはならない。五つは、二〇〇〇年に国外、国内市場の石油類価格の大幅な値上がりにより、収入を増大させたが、昨年末から現在にかけて同価格はすでに下落しはじめている。上述の要因を総合的に考慮し、積極的かつ穏健の原則に従い、二〇〇一年度の財政収入予算の伸び幅を経済成長率よりやや高い程度に計上することにした。
このほか、二〇〇一年一月一日に設置された車両購入税は、一八〇億元の収入が見込まれており、これまでの車両購入上納費に代わって、特別に交通道路の建設や保持に振り向けられ、既に中央予算の収支に計上されている。これは二〇〇一年度の中央予算歳入の伸び率一一・一％のうちの二・四ポイント占めている。
（二）インフラ建設の度合いを強め、西部大開発戦略の実施をサポートする。当面の良好な経済情勢を強固にし、発展させ、国内経済の安定的な回復を促進するため、党の第十五期五中全会と中央経済活動会議の精神に基づいて、二〇〇一年度もひきつづき積極財政政策を実施しなければならない。このため、建設国債一〇〇〇億元を発行する予定で、そのうち、六〇〇億元を中央予算に計上し、のこりの四〇〇億元は中央が地方に代行して発行する。また、特別国債五〇〇億元を発行し、主として西部大開発戦略の実施の支援、西部から東部への天然ガス輸送パイプライン、西部から東部への送電、南部から北部への導水、青海・チベット鉄道建設、生態建設等のプロジェクトの実施に振り当て、すべて中央予算に計上される。
（三）政府機関・事業体の公務員の給与を引き上げ、消費需要を効果的に刺激する。賃金政策を調整し、充実させ、適度に政府機関・事業体の公務員の給与を引き上げることは、目下のマクロ経済運営に現れた有効需要不足の問題を解決するための重要な措置である。二〇〇一年度は次のいくつかの面から政府機関・事業体の公務員の給与の調整を行う。政府機関・事業体の公務員の基本給を引き上げ、条件の悪い地区・辺境地区では特別手当制度を実行し、奨励賃金制度を実施する。上述の措置を実行に移すには中央レベルの支出を一〇八億元増やさなければならない。
（四）社会保障支出を増額し、社会の安定を確保する。社会保障システムの確立を速めることは、国有企業改革の推進、社会の安定の維持、社会の持続可能な発展の重要な保証である。社会保障制度の改革をサポートし、「二つの確保」（国有企業一時帰休者の生活費と定年引退・退職者年金を期日通り支給することを確保する）の活動を立派に行うために、二〇〇一年度の中央財政では社会保障面に振り向ける資金をひきつづき増やさなければならない。
（五）農村の租税・料金についての改革を促進、支持し、農民の負担を着実に軽減する。農村の租税・料金についての改革を推進することは、農民の合法的権益を保護し、農民の負担を軽減する根本策である。末端政府機関の正常な運営と農村義務教育など公益事業の正常な展開を確保するために、改革によって政策的性格の収入の減がもたらされた場合、中央財政は適度な補助金を交付する。このために、中央財政は二〇〇億元の支出を計上している。
（六）その他の重点プロジェクトへの支出を増やす。関係法律、法規の規定に基づいて、二〇〇一年度中央財政は教育、科学技術、農業支援、文化、医療・衛生、計画出産などへの支出（中央レベルの支出と地方助成支出を含む）を相応に増加する。そのうち、教育支出は前年度比二七・九％増の二一九億六三〇〇万元、科学技術支出は前年度比一四・五％増の三四九億一九〇〇万元、農業支出は前年度比二一・四％増の二六三億五五〇〇万元となっている。
（七）中央から地方への移転支出の度合を大きくする。二〇〇一年度中央から地方への租税還付、定額補助および諸般の移転支出は五一七五億八四〇〇万元で、前年度より五〇七億六四〇〇万元増やし、一〇・九％増とする。そのうち、租税還付金は二三三五億元、定額補助金は一一九億七一〇〇万元、中央から地方への財力移転支出及び民族地区に対する移転支出は一六一億元、所得分配の調整政策、社会保障助成金と賃金引き上げなどに対する移転支出は一一九五億元、重点支出プロジェクト、基本建設、未発達地区支援などに対する特別移転支出は一三六五億一三〇〇万元である。
（八）国防支出を適度に増やす。二〇〇一年度中央予算は国防支出を一四一〇億四〇〇万元計上し、一七・七％増とする。これは主として将校、軍隊所属の文官、兵士と職員の給与引き上げの需要及び世界軍事分野における深刻な変革に適応し、現代技術特にハイテク条件下における防衛作戦に備える需要のためである。
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ML中日網橋
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