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(七)世界貿易機関(WTO)加盟に関する各方面の準備作業を立派に行い、対外開放を新たなレベルに引き上げる。
世界貿易機関の規則を深く研究し、関連する経済法律・法規の整理、改訂と完備を急ぎ、わが国の実情に合致し、世界貿易機関の規則にリンクした渉外法律システムを確立し、健全化させる。政府機能と経済運営パターンの転換を速め、農業、自動車、石油・石油化学工業、機械・電気設備製造、電信・電話、金融・保険などの分野における調整、再編を全力を上げて推し進め、その競争力を増強させる。国際法や世界貿易機関(WTO)の規則によく通じた、専門的知識を持つ高資質の人材の養成に大いに力を入れる。
科学技術・教育による貿易振興と市場多元化の戦略を実施し、対外貿易の輸出入の拡大に努める。さまざまな輸出奨励の政策・措置を確実に実行し、安定させ、貨物とサービスの輸出を拡大する。輸出製品構成の最適化をはかり、機械・電子製品、特にハイテク製品の輸出の割合を増やし、付加価値率を向上させる。国内において至急に必要とされるカギとなる設備や技術、重要な原材料の輸入を立派に配置する。
外資利用の規模を安定させ、質と効率を向上させる。段取りを追ってサービス分野における対外開放を推し進める。積極的に条件を作り出し、外資、特に多国籍企業がハイテク産業へ投資し、国有企業の再編・改組とインフラ建設へ参与するよう誘致する。吸収合併、投資ファンドなどのさまざまな形を採って、海外の中長期的投資を利用することを模索する。引き続き外商のBOTを推進し、プロジェクトの運営権または収益権の活用による外資誘致のテストを行う。国際金融機関と外国政府の借款を合理的に利用し、借款の利用分野を拡大する。外債管理を強化し、外債リスクを防止する。
「海外進出」という開放戦略を積極的に貫徹し、国内外の二つの資源、二つの市場をよりうまく利用する。地域間経済協力を強化する。政策支援システムと監督・管理システムを確立し、健全化させ、比較優位を持つ企業が国外へ投資し工場を設置して、企業の多国籍化を行うことを奨励し、誘導する。
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