中国外交部幹部、米駐中国大使と再度会見

  中国外交部の周文重部長助理（次官補に相当）は2日夜、アメリカのプリアー駐中国大使と再び会談し、米海軍の偵察機EP―3と中国軍のF8戦闘機の南海上空での衝突事故について、米政府に向け中国政府の厳正な立場を重ねて表明した。周部長助理の主張の内容は、主に以下の通り。

  1日午前に発生した、米偵察機と中国軍機の衝突事故の責任はすべて米側にある。米側の行為は、「国連海洋法条約」に記された、沿海国に対してその専属経済区で保障されている一連の主権および管轄権、特に当該海域の平和、安定、良好な秩序を維持する権利を尊重するという内容の規定に違反するものだ。また上記公約での、一国が公海での自由を行使する際に、海洋法規約およびその他の国際法規則を順守するという規定に違反し、中米間が昨年5月に取り決めた、海上で危険な軍事行動を行わないという共通認識に反するものだ。米偵察機は、中国側の許可なしに中国の領空に進入し、中国内の飛行場に着陸したことは、国際法および中国法の関連規定に対する違反行為であり、中国の主権および領空の侵犯に当たる。中国政府は米政府に対し、中国側の抗議を真剣に受け止め、中国政府と人民に向けて米偵察機が国際法に違反した理由を説明し、類似事件の再発防止のために効果的な措置を取るよう強く要求する。

  米政府のこのほど発表した中国側を非難する談話に対して強い不満を表明する。米偵察機が中国軍機に衝突したという事実ははっきりしている。米偵察機は飛行中、突然大きく角度を変え旋回し、中国軍機に向かって飛行したのは、中国軍機が墜落した直接の原因である。米側は中国側の抗議を無視して、中国沿海で何度も飛行機による偵察活動を続けており、このような不幸な結果を招く原因となった。米政府には、中国政府に対して何も要求する権利はなく、自分の誤りを認め、事実を直視して責任を果たし、中国政府に謝罪すべきだ。

  1944年の「国際民間航空条約」および「中華人民共和国領海および周辺地域法」に基づいて、米偵察機が中国領空に進入するときは事前に中国側の同意を得なければならない。これまでの調査によると、米偵察機の通信システムは衝突後も正常に作動していた。しかし中国領空に侵入し、国内の飛行場に着陸するまでの間、中国側に対する申請や通知を行っていない。米偵察機によるこのような行為は国際法に違反しており、中国の主権と領空の侵犯に当たる。国際法および中国国内法のいずれにおいても、中国政府は、許可を得ずに領空侵犯して着陸した航空機を調査する権利を有しており、まして一般の民間機ではない米偵察機はなおさらのことだ。

  中国政府は、米政府が中国側の厳正な抗議と正当な要求を真剣に受け止め、米偵察機による中国軍機衝突および中国の主権と領空侵犯について中国政府と人民に対し早く釈明するよう、強く求める。

  「人民網日本語版」2001年4月4日

ML中日網橋

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