香港・澳門各界が米国の言行不一致を非難

  18日に北京で始まった、軍用機衝突事件をめぐる協議について、香港各界の人々は高い関心を寄せている。香港では、「米国は事件の責任をすべて負うべきだ。米国政府の一貫性のない言行はその覇権主義と尊大さを再度表すものだ」という見解が一般的で、各界の人々は、「中央政府の厳正な立場と交渉を支持する」ことを表明した。

  全国政協の常務委員を務める香港友好協進会の李東海主席は、「ブッシュ大統領は、外交テクニックに劣るだけでなく、大国のリーダーとしての度量に欠ける」と指摘し、「中国は事件の処理にあたり、中米関係の大局を終始守ることに努めてきたが、米国は中米関係を望ましい方向に発展させたいと何度も表明しておきながら、実際にはこうした前提を無視した行動をとっている」と不満の意を示した。

  軍用機衝突事件発生後、香港工会（労働組合）連合会は香港で最初にデモ行進を行い、米国の駐香港領事館に詰め掛け米国政府の覇権主義的行為に抗議した。連合会の黄国建会長は18日、記者のインタビューに応じ、「米国政府は中国に謝罪することはメンツを失うことだと考えている。乗員が帰国するとすぐさま態度を豹変させたことは、米国政府の覇権的な態度を徹底的に表すものだ」と述べた。香港中文大学亜太研究所の劉兆佳・副所長は、「米国政府の傲慢な態度は遅かれ早かれ必ず行き詰まる」と指摘し、「今回の事件では米国と友好関係にある国ですら支持を表明していないことが、それをよく表している」と述べた。

  報道によると、澳門（マカオ）でも、「米国は今回の協議をきっかけに、中米関係という大局を重視し、衝突事件を適切に解決すべきだ」という見解が一般的だ。澳門創世企業集団有限公司の劉芸良会長は、「中国政府と中国人民にとって、中華民族の尊厳を守ることより重要なものはないということを、米国は理解しているはずだ」と述べ、「米国側が積極的、実務的、誠意ある態度で、衝突事件の重大さを深く認識し、中国側の厳正な立場と要求に真摯に応え、この問題を複雑化させるようないかなる行動もとるべきではない」と話した。

  保安関係の仕事に20年以上も従事してきた高哲晶さんは、「私は一市民に過ぎないが、中国政府の正しい立場を支持しないわけにはいかない。中国人民の寛大さや、中国政府が乗員の帰国を許可したことを、弱腰とみなすことは、過ちの上に過ちを重ねることだ。脅しや恫喝で問題を解決できるという考えは、単純で筋が通らないものだ」と述べた。

  「人民網日本語版」2001年4月19日

ML中日網橋

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