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米国が新たな軍拡競争をもたらす 各国世論などが指摘
スペインのアスナール首相は3日、ブッシュ大統領に対し、同大統領が先ごろ発表した米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画について同盟国と話し合いを行うことを求め、またこの計画により世界規模での新たな軍拡競争がはじまらないことを希望すると述べた。
アスナール首相は、米国はミサイル防衛計画について「同盟国と協調すべき」と指摘。防衛計画を発表する場合は、「米国の利益に及ぼす影響という観点のみを出発点としてはならず、より広い意味での安全、特に同盟国の安全について考慮し、同盟国との間で建設的な対話を行う枠組みを構築すべきだ」と述べた。
シンガポールの「聯合早報」紙は4日、社説で、ブッシュ大統領がＮＭＤを配置することを正式に発表したことについて、「米国が推進しようとしているこの計画に注目しないわけには行かない。EU諸国やカナダのような米国の同盟国であっても、ミサイル防衛計画と弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約の修正について懸念している。ＮＭＤを確立することは新しい軍拡競争のスタートに等しく、国家の安全に対する保障が失われ、国際情勢はさらに不安定になる」と述べた。
社説では最後に、米国がＮＭＤの確立に努めていることについて、「これは自国の防衛に関するだけの問題ではなく、世界の繁栄と安定に関係する問題だ。国際的な安全に対する保障が欠けた状況では、各国が経済を発展させ、文化を普及させるのに必要な環境も失われるだろう」と述べ、ＮＭＤの確立による利害について、「言わずとも明らかだ」と結論付けた。
インドネシアの「国際日報」紙は4日、社説で、「米国のこうした行為は国連による武器拡散防止や軍縮強化に関する協定に違反するものであり、国際法にも違反している。その目的は、軍事大国としての自国の地位を守り、引き続き世界の覇者であろうと企むことだ」と指摘し、「世界規模での新たな軍拡競争をもたらし、アジア太平洋地域ひいては世界全体の安全と戦略的安定に衝撃を与える」と述べた。
社説ではまた、「米国は国際的な安全と地域の安定維持に悪影響を及ぼした。世界のすべての国が米国のようだとしたら、この世界にどんな平和があるといえるのか」と述べた。
「人民網日本語版」2001年5月5日
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ML中日網橋
自由発表
