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連休中の「重点デパート」の売上、およそ15億元に
北京、上海、天津など17都市の商業部門が明らかにしたデータおよび国家経済貿易委員会が全国の「重点デパート」を対象に行った調査結果によると、今年の労働節（メーデー）連休中、好調な売上を記録したと同時に、物価が安定し、市場の秩序が保たれたため、消費者の満足度が向上したことが分かった。
国家経済貿易委員会が全国の「重点大型デパート」を対象に行った調査によれば、連休期間中、売上が14億9660万元（昨年同期比19.6％増）となったことが明らかになった。そのうち小売は11億6449万元（同24.4％増）。
今年のメーデー連休中の主な特徴は次のとおり。
1. 重要な観光都市での販売が大幅に伸び、好調な観光業が商品の売上を後押しした。
2. 衣類、家電、宝飾品、観光関連グッズなどの売れ行きが特に良く、全国50の「重点デパート」では連休期間中、衣類の売上が17.6％、家電が27.4％、宝飾品が22％、それぞれ昨年同期を上回った。
3. 飲食業、サービス業の売上も引き続き堅調だった。北京市内にある飲食関連企業36社の連休中の営業収入は2千万9千元（同17.8％増）。上海市中心部のホテルの稼働率は90％を超えた。
4. 物価が安定し、秩序が保たれた。連休期間中、商品の供給量が十分だったことが、価格の安定につながったと見られている。消費者によるクレームや苦情も昨年の連休を大きく下回るなど、消費者の満足度がアップしたことがうかがえる。
「人民網日本語版」2001年5月10日
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ML中日網橋
自由発表
