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靖国参拝問題 外交部が日本政府に申し入れ
外交部の王毅副部長は17日、日本の阿南惟茂大使を呼び、靖国神社参拝問題で中国側の厳正な立場を伝えた。王副部長の日本政府に対する申し入れは次の通り。
靖国神社は日本近代史上、対外侵略と拡張の象徴であり、現在もA級戦犯の位牌が祭られている。靖国神社参拝は日本の国内問題に留まらず、侵略の歴史に対する日本政府の態度が試されており、中国を含む多くの戦争被害国の国民感情に影響を与える問題だ。
日本軍国主義が発動した侵略戦争の最大の被害国として、中国がいかなる形であれ日本政府指導者の靖国神社参拝に反対するのは当然のことだ。
日本の新内閣発足後、過去の侵略の歴史を承認、反省する立場を堅持すると何度も表明し、国際的協調を強化し、隣国との関係を発展することを強調してきた。しかし最近の日本側の靖国神社参拝問題での一連の発言は、これまでの表明してきた態度とかけ離れたもので、戦争被害国の国民感情を傷つけるものだ。日本のこうした態度は、日本の国際イメージをさらに悪化させ、歴史認識問題におけるアジアの信用を再び失うことになるだろう。
中国政府と中国人民は中日関係の発展を重視している。中日関係は両国国民の努力の積み重ねで築かれてきた。日本政府の態度は両国の政治基盤を根本的に揺るがすもので、非常に危険な行為だ。今後の中日関係に著しい影響を与えることになるだろう。
中国は日本政府に対して、両国関係の大局に責任ある態度で臨み、中日共同声明、中日平和友好条約、中日共同宣言の各原則を守り、靖国神社参拝問題を含む両国が直面する問題に慎重に対応するよう再度要求する。
「人民網日本語版」2001年5月18日
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