第３回個人融資調査の結果発表

  国家統計局中国経済景気監測センターはこのほど、マスターカードと共同で行った個人融資に関する３回目の調査の結果を発表した。

  今回の調査は、北京、上海、鄭州、武漢、広州、成都、西安の７都市・2100人の個人を対象にアンケート形式で行われた。今回の調査結果から、融資を利用した消費という概念に対する認識度は、(1)男性が女性より高い、(2)学歴の高い人ほど高い、(3)月収1500元以上の中、高所得者が月収1500元以下の低所得者より高い、(4)24～35歳の中、青年層が他の年齢層より高い、ことが改めて示された。また、過去6カ月間に融資を利用して購入した物の上位５位は、住宅・内装、教育、自動車、大型家電、日常生活用品の順であることがわかった。なかでも、住宅、教育、自動車は、現在中国の融資利用消費の主体となっている。月収3000元以下の中、低所得者による融資を利用した消費の対象は、住宅、教育、自動車、家具、電気製品、医療といった日常生活のほとんどの分野に及んでいる。一方、月収3000元以上の中、高所得者では、住宅、自動車、教育の３分野に集中していた。融資を利用して家電、家具、日常生活用品を購入しているのは、ほとんどが月収801元から3000元までのサラリーマン層だった。

  調査からはさらに、他の都市に比べて、北京の調査対象者が住宅および日用品を融資で購入する傾向が強いことがわかった。資金源の面では、クレジットカードおよび友人・家族からの借入れに頼るという傾向が見られた。北京では、借入額は5001元から５万元および８万元以上に集中しており、26.5％の人が10万元以上を借りている。反面、過去６カ月間に融資による購入を行ったと答えた北京人は、７都市の中で最低の11.3％にとどまった。

  「人民網日本語版」2001年5月28日

ML中日網橋

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