西部地区、外資系銀行に人民元の取り扱い業務許可

  中国国家発展計画委員会の王春正・副主任はこのほど、香港の西部訪問団に西部開発政策を説明した際に、「中央政府は西部地区でのサービス貿易分野において、外国企業の直接投資を拡大し、外資系銀行による人民元取り扱い業務を許可する」ことを明らかにした。中新網が28日伝えた。

  王副主任は、外国企業による西部への投資分野拡大の重点として、「西部地区のサービス貿易分野で外国企業による直接投資利用を拡大すること」をあげた。王副主任によると、資源開発、観光開発、銀行業界が外国企業による投資奨励業界に認定されている。外国企業による銀行業、小売業、貿易業への試験的投資を、西部の直轄市、省都、自治区政府所在地に拡大し、外資系銀行が西部地区で人民元業務を行うことを許可する。また外国企業は西部地区で通信、保険、観光の各業界への投資や、中外合弁の会計事務所、法律事務所、エンジニアリング会社、鉄道や道路による貨物運送会社、公益企業の設立が可能になる。

  王副主任によると、外資の株式保有比率に対する制限が緩和され、税金面でも優遇措置がとられる。

  「人民網日本語版」2001年5月28日

ML中日網橋

自由発表