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NATO外相理事会、NMD構想支持で合意せず
ブダペストで29日に開かれた北大西洋条約機構(NATO)の外相理事会は、米国が進める米本土ミサイル防衛(NMD)構想の支持について合意に至らなかった。今後も継続して米国政府からの説明を受けることを表明した。
パウエル米国務長官は理事会の議事録でNMDに対する態度を明確化するよう求めたが、フランスとドイツが反対したため、この問題についての明確な態度は議事録に記されなかった。
議事録では、ブッシュ政権がNMDの状況について説明することを歓迎し、米国政府に積極的に質問すること、また米国が欧州の同盟国の意見を考慮することを歓迎するという表現にとどまった。
フランスのベドリヌ外相は「状況を理解する作業は始まったばかりであり、このようなときに急いでNMD支持で合意することは賢明ではない」との見解を示した。
ドイツのフィッシャー外相は「状況を詳しく理解するまでは、NMD支持を決定しないことはとても重要だ」との見解を示したうえで、「米国のNMDは新しい軍備競争をもたらすものであってはならない。NMDは共通の安全と安定に積極的役割を果たすべきだ」と強調した。
「人民網日本語版」2001年5月30日
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中国語原文
ML中日網橋
自由発表
