首相の靖国参拝、聖教新聞に「私的でも反対」の社説

  創価学会は４日付の機関紙・聖教新聞に、小泉首相の靖国神社参拝について「たとえ『私的』であっても行うべきではない」とする社説を掲載した。学会はもともと首相の靖国参拝に反対だが、支援する公明党と首相との調整を静観してきた。首相がとりやめる姿勢を見せないため、公私を問わず反対する考えを改めて明確にしたとみられる。

  社説は政教分離を定めた憲法２０条との関係やアジア諸国の反発を挙げ、「参拝が仮に私的でも、首相個人の心の問題を超えて政治的・外交的に重大な影響を及ぼす」と指摘。靖国神社を「国策による戦争遂行を精神的・宗教的に支えた」と位置づけ、「首相が参拝することは当事者の意思にかかわらず、同神社が支えた戦争をも正当化する行為と受け取られかねない」と主張している。

  また、参拝が「アジア諸国との友好という外交上の国益」に影響を及ぼすとし、「戦没者を追悼して何が悪いとか、他国から言われるのは不愉快という感情論に流され、現在と未来の国益を考える姿勢を忘れてはならない」としている。

  ｢朝日新聞｣2001年8月5日

ML中日網橋

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