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台湾の国連「参与」提案に断固反対を表明 外交部
外交部の章啓月報道官は9日、一部の国が提案している台湾の国連「参与」案について談話を発表した。章報道官の談話は次の通り。
ニューヨーク時間の8日、台湾当局の影響を受けたガンビアなど一部の国が、第56回国連総会で台湾の国連「参与」問題を議題にするよう求める書簡を国連事務総長に送り、国連の場で「2つの中国」、「一中一台」を画策した。これは国連憲章の趣旨や原則に公然と違反するだけでなく、中国の内政に対する粗暴な干渉といえる。われわれはこれに対し強い憤りと断固たる反対を表明する。
30年前の第26回国連総会が圧倒的多数で第2758号決議を採択したことで、政治や法律、手続きの上で中国の国連の代表権問題は完全に解決した。国連は主権国家で組織する政府間の国際組織であり、中国の一つの省に過ぎない台湾は、国連やそのほかの専門機関に参与する資格を持ち合わせていない。
台湾問題は中国の内政問題であり、祖国統一の早期実現は、台湾同胞を含む全中国人民の共通の願いだ。祖国分裂の企みは台湾同胞を含む全中国人民が決して許さない。祖国統一の大業は人々が望んでおり、歴史の流れを止めることはできない。
「人民網日本語版」2001年8月10日
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