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少数民族地区の貧困援助 6年で432億5千万元投入
第9期全国人民代表大会（全人代）民族委員会の第17回会議が22日、北京で開かれ、国務院扶貧弁公室の呂飛傑主任が1994〜 2000年の少数民族地区における貧困援助活動について報告を行った。呂主任によると中央政府は1994〜2000年、内蒙古（内モンゴル）、広西、西蔵、寧夏、新疆の5自治区と、比較的少数民族の多い貴州、雲南、青海の3省で、432億5千万元を投入、1999年までに少数民族の貧困地区における貧困人口は4500万人から1400万人に減少し、少数民族の貧困県における農民の年間平均純収入は210％増加、1255.43元に達した。
呂主任によると、少数民族地区では（１）低収入の貧困人口が多く、絶対貧困人口の全国に占める割合が36.5％を占める（２）インフラ整備が不足し、電気や道路が不通の地方が多い（３）文化や教育が遅れ、社会の発展水準が低く、農村労働力人口の非識字率は30％以上に達する――など、さまざまな原因により貧困は依然として深刻な情況にある。このような情況を踏まえ呂主任は、（１）少数民族地区のインフラ整備の改善（２）少数民族の増産増収の促進――など今後の貧困援助活動の重点を少数民族県に移していく考えを示した。
「人民網日本語版」2001年10月23日
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ML中日網橋
自由発表
